ソーシャル・スコアの導入に関するアイデアソン、参加自治体の“逆”公募を開始します
~人と人との「思いやり」をテクノロジーでスコア化し、関係人口を生み出すプロジェクト~

2021年08月11日

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ISIDは、株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下 PdC)と株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下 スカラ)が提供する、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」を活用して、関係人口※1の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策」に関心がある自治体の“逆”公募を本日より開始します。

本件は、ISIDが宮崎県綾町で行ったソーシャル・スコアを活用した地方創生に関する実証実験の取り組みを、全国の自治体へ展開するにあたり、サービスの対象となる自治体のアイデア・意見を幅広く募集するものです。自治体にとっては、ソーシャル・スコアに関する先進的な知見や研究成果、データ等を獲得できるほか、約2カ月間にわたるプロジェクト参画を通じて、地方創生に関する新たなアイデアや気づきを得ることが可能となります。

募集概要

逆公募実施の背景

持続可能で発展的な地域づくりのためには、地域や地域住民と多様に関わる人々を指す“関係人口”を増やしていくことが重要です。ISIDはこの関係人口に着目し、“ソーシャル・スコア”を媒介とした新しいまちづくり施策の開発を進めています。
具体的には、地域に対して貢献的・利他的な行動を取った人を住民・非住民問わずスコアリングし、蓄積されたスコアに応じて地域が対象者にインセンティブを与えるといった「助け合いのサイクル」を作り、地域に住む人同士、都市部に住む人たちが一緒になり、互いに楽しみながら助け合う関係性を育む、というものです。一般的な地域通貨やポイントとは異なり、“非換金型のインセンティブ”の媒介で貨幣経済を意図的に発生させないことにより、自治体にとってはサスティナブルな運用が可能になると考えています。
このコンセプトは、2019年に、ICT技術で農山漁村地域の移住・定住条件の強化を目指す農林水産省が主導する、農山漁村のスマート定住条件強化型施策※2に採択され、ISIDは、有機野菜発祥の地として有名な宮崎県綾町において『AYA SCORE(アヤ スコア)』というアプリケーションを用いた実証実験を開始、現在も継続実施しています。

ISIDは、より多くの地域課題解決を目指し、綾町で培った本コンセプトのブラッシュアップによる新製品開発を検討しています。製品化実現に向けては、様々な地域の方々から多様な意見を幅広く収集することが重要と考え、このたび逆公募の実施を決定しました。

募集内容

関係人口の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策」について、地域課題に即したアイデア、まちづくりツールの導入・運用に対するハードル等に関する様々な意見を募集します。本プロジェクトへ参画を希望される自治体は、所定のエントリーシート(A4・1枚程度)でご応募ください。

応募条件

期限:2021年9月10日(金) 17時まで
※応募を検討いただける場合は、照会先までご連絡ください。事務局よりエントリーシートの雛形を送付します。その後、上記期限までに必要事項記入のうえ、メールにてエントリーシートの提出をお願いします。

実施スケジュール

  • ・2021年8月11日募集開始(質疑応答は事務局が随時、対応します)
  • ・2021年9月10日エントリーシート提出締切
  • ・2021年9月末日まで参画自治体の発表
    ※原則、提出書類に不備がない限り、本プロジェクトに参画いただけます。
  • ・2021年10月上旬プロジェクト開始・全体説明会(コンセプトや事業の説明、オンライン掲示板の説明等)
    ※事前に参画自治体の皆様と日程調整を行います。
  • ・2021年10月上旬オンライン上での本コンセプトに対するパブリックコメント期間(約1カ月間)
  • ・2021年11月下旬以降本コンセプトに対する「パブリックコメント」集計結果のフィードバックと、個別ヒアリング
  • ・2021年12月中旬プロジェクト終了

照会先・提出先

  • 「逆プロポ」事務局株式会社Public dots & Company
  • メールアドレスppc@publicdots.com

その他留意事項

  • 提出いただいた情報は、今後のサービス開発・提供などを目的として、ISID、PdCおよびスカラの各関係者の間で共有させていただきます。
  • 応募締め切り後、提出いただいたエントリーシートについて、ISIDもしくはPdCより個別に問い合わせさせていただく可能性があります。
  • ※1 関係人口:移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。(総務省WEBサイト
  • ※2 出典:「農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル地区一覧」(農林水産省WEBサイト
  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

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お問い合わせ先

本件募集に関するお問い合わせ先

株式会社Public dots & Company
官民共創事業部 官民共創事業部長 藤井哲也

URL:https://gyaku-propo.com/
E-mail:ppc@publicdots.com

広報に関するお問い合わせ先

株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 金野、赤瀬

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