新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について(第15報)

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一）は、東京都を対象とした特措法に基づく緊急事態宣言を受け、7月12日より「テレワークを強く推奨する業務体制」に移行します。また、今後の基本対応方針として以下の通り定め、対策を継続実施します。

当社グループ社員およびパートナー社員を対象に「テレワークを強く推奨する業務体制」とする。事業継続にあたり出社を行う場合は、出社前の検温報告を義務付けるほか、時差出勤、マスク着用、手洗いの励行、3密(密閉、密集、密接)を避ける等感染リスクの低減に努める。

海外出張は引き続き禁止とする。国内出張については、緊急事態宣言の発令地域を発着する出張は原則禁止とし、それ以外の地域間の出張は自粛とする。

オンライン開催を原則とする。対面開催の場合は、十分な感染予防対策を行った上で実施する。開催規模は必要最小限とする。社外との会食・懇親会等への参加については、緊急事態宣言の発令地域に所在する拠点では禁止とし、それ以外の地域に所在する拠点では原則禁止とする。

従業員の安全確保、取引先および地域社会に対する安全配慮等の観点から保健所の指導のもと、濃厚接触者の特定と健康状態モニタリング、オフィス消毒、来訪者の入館禁止等の措置を取る。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。