ISIDと彦根市がDX推進に関する包括連携協定を締結~DX人材育成などを通じて地域の活性化を促進~

  • プレスリリース

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)と、滋賀県彦根市(市長:和田 裕行、以下 彦根市)は、街づくり、観光、行政サービス、庁内業務など幅広い分野におけるDXを推進するため、包括連携協定を締結いたしましたので、お知らせします。
本協定に基づき、両者は彦根市が掲げる「彦根市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針」の実現に向けて、DX人材の育成や各分野におけるデジタル技術の活用を推進してまいります。

協定名称

DX推進に関する包括連携協定

協定の目的

ISIDと彦根市の緊密な相互連携と協働により、市民サービス、自治体運営、地域社会のDX推進を目的とする。

連携事項

  • (1)
    DX人材育成のためのスキル標準策定・評価実施等に関すること。
  • (2)
    DX推進のための実施策の検討・策定に関すること。
  • (3)
    デジタル技術の活用のための教育に関すること。
  • (4)
    その他、市民サービス、自治体運営、地域社会のDX推進に資すること。

彦根市は2021年より、「彦根市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針」の一環として、自治体運営の業務プロセス改善(BPR)に取り組んでいます。ISIDはグループ会社の株式会社アイティアイディを通じて、当初から彦根市のBPR活動に参画し、業務分析や改革案作成を支援してきました。今後の彦根市のさらなるDX推進のため、自治体DXやスマートシティの専門部隊であるISIDのスマートソサエティセンターと彦根市は本協定の締結にいたりました。
ISIDグループは、DX人材の育成とデジタル技術の活用を通じて、彦根市の目指す「働き方・業務改革の推進」と「市民サービスの向上」を支援してまいります。

参考資料

スマートソサエティセンターは、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、ISIDが2021年に設置した全社横断組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、これまでの多くの導入実績を通じて培った知見や技術により、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援まで提供します。

  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
X(クロス)イノベーション本部 スマートソサエティセンター DX推進部 中西
E-mail:g-dxsuishin@group.dentsusoken.com

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
コーポレートコミュニケーション部 野瀬、石川
TEL:03-6713-6100
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