ISIDとウフル、スマートソサエティの実現に向けて資本・業務提携~スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化とシナジー創出~

  • プレスリリース

株式会社電通国際情報サービス
株式会社ウフル

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)と株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史、以下 ウフル)は、このほど資本・業務提携したことをお知らせします。

日本政府は現在、デジタル田園都市国家推進構想※1を掲げ、自治体が先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決するスマートシティへの取り組みを支援しています。また、経済社会システムのグリーンな変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引する「GXリーグ基本構想」※2を掲げ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。こうした流れから、自治体や企業は、スマートシティやカーボンニュートラルを実現するためのデジタル化施策に、より具体的かつスピーディに取り組んでいく必要に迫られています。

ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業です。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っています。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っています。

ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進しています。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS(シビリオス)」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めています。

両社は、今般の資本・業務提携を通じ、かねてより協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指します。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

  • ※1
    デジタル田園都市国家推進構想:2021年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想。2022年6月7日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定し、資料が公表されている。(参考:内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」新しいウィンドウで開きます)
  • ※2
    GXリーグ基本構想:「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」(座長:大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長)における議論の成果として、2021年8月に取りまとめた「中間整理」を踏まえ、大きな方向性を示すもの。(参考:経済産業省ウェブサイト新しいウィンドウで開きます)

ご参考資料

スマートソサエティセンターはISIDが2021年8月に設置した組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援をはじめ、電通グループの膨大なナレッジが活きたさまざまなソリューションを提供し、イノベーションを推進します。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

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本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
コーポレートコミュニケーション室 赤瀬、金野
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