静岡県内で最も人口が少ない静岡県松崎町と地域のデジタル化等に関する包括連携を締結 ～地方が抱えるデジタル課題に向き合い役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を目指す～

株式会社電通国際情報サービス
ニューホライズンコレクティブ合同会社

40代、50代のミドル世代のプロフェッショナル人材が集まり、人生100年時代の新しい働き方を提案するニューホライズンコレクティブ合同会社（東京都、代表：山口裕二、野澤友宏、以下NH）と、これまで様々な地方自治体のDX推進を支援してきた株式会社電通国際情報サービス（東京都、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）は、2022年9月28日（水）より静岡県松崎町とのDX化推進に向けた包括連携を開始いたします。

NHでは、個人事業主や法人代表として活躍するミドルシニアのプロフェッショナル人材が「ライフシフトプラットフォーム（以下LSP）」の仕組みのもと、個人が年齢に捉われず、社会において長く価値発揮できる新しい選択肢として、ミドルシニア世代の学びなおしの機会と自由に挑戦する環境を提供できる新しい価値の提供を目指して活動しています。中には、地方へ移住しその地域の課題解決に向けた活動を行っているメンバーも多数おります。今回の取り組みも、1人のメンバーが松崎町に移住し、町民として生活する中で、町全体がより良くなる可能性があると感じ、働きかけをおこなったことが発端となりました。
ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、高付加価値かつユニークなITソリューションで支援する専門家集団です。これまでに、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進する「スマートソサエティセンター」を中心に地方自治体における行政サービスのデジタル化をはじめとするDX推進支援に多数取り組んでいます。今回その知見を基に松崎町が抱える課題に対し、最適なソリューション・サービス提供を行います。
NHとISIDの2社は今回の取り組みで、町のデジタル化推進、役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を目指していきます。

協定の目的である町のデジタル化を進め、役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を達成するため、下記の事項について連携及び協力を行います。

NHではそれぞれのメンバーが強みを活かしてセカンドキャリアを過ごしていますが、中には自身の活動拠点を移して新しい人生の基盤を築き上げる方もいます。自身の生活を変えながら、移り住んだ地域としっかり向き合い起きている問題への中長期的なアプローチを行う、今回はまさに、その活動の成果の１つとなりました。NHとしても、協定を結べることを大変嬉しく思っております。 今後は、松崎町で起きているデジタル化に関する課題の解決に向けて、ISID様のお力もいただきながらNHとしても全力でサポートさせていただきます。

国の掲げるデジタル田園都市国家構想実現に向け、それぞれの自治体がデジタルを活用した新しい街づくりを目指しています。ISIDは様々な企業のシステム構築や全国自治体のDX支援を通じ、行政手続きのオンライン化をはじめとする【新しい行政体験】や、街のデータを利活用した【新しい住民体験】を設計・実装することで、【新しい松崎町】の実現をデジタルの力で支援します。

現在、デジタル人材の不足や育成など地方の自治体が抱えている問題は山積しています。 そういった状況の中で、松崎町に移住したNHのメンバーをきっかけにISID様やNH様と共に町のデジタル化に関する協定を締結することになりました。今回の協定を通じて、町のデジタル化に関する課題が解決され、ＤＸ推進により「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来」が実現されることを期待しています。

NHは、 株式会社電通が100％出資し、さまざまな専門性を有する40代～50代のビジネスパーソンが、年齢を理由に活躍を制限されることなく、自律したプロフェッショナルとして中長期的に価値を発揮しつづけることができるようサポートする基盤「ライフシフトプラットフォーム」を運営しながら、プロフェッショナルパートナーとともに社会に対して新たな価値提供をする会社です。

スマートソサエティセンターは、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、ISIDが2021年に設置した全社横断組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、これまでの多くの導入実績を通じて培った知見や技術により、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援まで提供します。

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