ISIDの行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を福岡県宗像市が採用 ～第1号ユーザーとして2022年10月よりパイロット利用開始、自治体DXを推進～

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下　ISID)は、2022年10月より販売開始する新製品、行政手続き申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」の第1号ユーザーとして、福岡県宗像市（以下 宗像市）が採用を決定したことをお知らせします。

minnect申請管理は、住民からの行政手続きの申請情報を、自治体の基幹システムに自動連携するシステムです。政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル^※1」内の「ぴったりサービス^※2」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙による申請の両方に対応し、受付業務全体を効率化、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を実現します。宗像市では2022年10月よりパイロット利用をスタートし、2023年1月に本格利用を開始する計画です。

福岡市と北九州市の間に位置する人口約9万7千人の宗像市は、世界遺産の沖ノ島をはじめとする豊かな自然と、大都市近郊という地域性を生かし、発展を続けています。近年は行政サービスのデジタル化にも力を入れており、ぴったりサービスの導入などに積極的に取り組んできました。しかしながら、ぴったりサービスと基幹システム間のデータ連携が実現できていないため、オンラインで受け付けた申請を紙に出力後、基幹システムに手入力するといった運用が行われ、業務負荷の増大が課題となっていました。

ISIDと宗像市は、市内地域の活性化や市民生活の質の向上に寄与することを目的として、2017年に包括協定を締結して以降、行政サービスの業務プロセス改革や観光のデジタル化などに共同で取り組んでいます。その経緯から、行政手続き申請の受付業務に関する課題を早期に共有し、開発段階にあったminnect申請管理の先行評価をISIDが宗像市に提案。宗像市は、minnect申請管理の開発コンセプトや柔軟性・拡張性を高く評価し、採用に至りました。特に、基幹システムとのデータ連携にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用していることから、基幹システム側の改修が必要なく、申請書項目の変更や新たな業務の追加にもRPAの設定変更のみで柔軟に対応できる点が、宗像市の求める要件と合致しました。宗像市では、本システムの導入により行政手続きのオンライン化をさらに進め、受付業務の変革を図っていく計画です。

ISIDは、これまで複数自治体のスマートシティ事業にパートナーとして参画するほか、電通グループ各社とともに、自治体行政サービスのデジタル化や街のICT基盤構築案件を数多く推進してきました。2021年には新組織「スマートソサエティセンター」を設置し、この領域の事業をさらに強化、加速しています。今後も、minnect申請管理をはじめとする自治体向けソリューションの強化拡充を図り、自治体のDX推進を支援してまいります。

minnect申請管理は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙の申請の両方に対応した申請管理システムです。RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用することで、オンライン申請と紙申請書による申請データを一元管理し、自治体の基幹システムへのデータ連携まで一気通貫で対応します。

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