ISID、自治体のスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始 ～内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSを構築～

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下　ISID)は、スマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」を、全国の自治体向けに7月より提供開始します。
スマートシティとは、地域や社会の様々な課題解決に、IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーを活用することにより、住民の生活の質を高めるとともに持続的な経済発展を図る都市または地域のことです。このスマートシティの実現には、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、様々なサービスを提供する基盤となる都市OSが必要とされています。
ISIDの都市OSソリューションであるCIVILIOSは、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ^※1に準拠した都市OSを構築するサービスです。欧州発のオープンソースソフトウエア（OSS）である「FIWARE（ファイウェア）^※2」と電子政府化で先行するエストニア発のOSS「X-Road（エックスロード）^※3」の2種類のデータ連携基盤をベースに、ISIDがこれまで培ったノウハウやテクノロジーを融合させ、自治体のニーズに応じた最適な都市OSを構築します。

IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する、スマートシティの実現に向けた取り組みが加速しています。日本政府は2021年に、成長戦略の1つとして「デジタル田園都市国家構想^※4」を打ち出し、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数を1,000に拡げることを目標に掲げました。スマートシティの標準的な設計思想として公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSを導入する自治体等に財政支援を行うなど、取り組みの後押しも推進しています。
ISIDは、これまで複数自治体のスマートシティ事業に対し推進パートナーとして参画するほか、電通グループ各社とともに、自治体行政サービスのデジタル化や街のICT基盤構築案件を数多く推進してきました。この領域の事業をさらに強化し加速するため、2021年8月に「スマートソサエティセンター」を設置。取り組みの一つとして研究を重ねてきた都市OSについて、これまで培ったノウハウとテクノロジーを体系化し、CIVILIOSとして提供開始することを決定しました。

CIVILIOSは、IoTセンサーデータや地理データ等オープンデータのプラットフォームであるFIWAREと、企業間のデータ連携や医療データ等セキュアデータのプラットフォームであるX-Roadをデータ連携基盤とし、パーソナルデータ管理、認証・ID管理、住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載しています。マルチクラウドでの提供が可能であり、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを構築します。

CIVILIOS概要図

ISIDは、CIVILIOSの提供を通じ、スマートシティ実現を目指す自治体が抱えるさまざまな課題を解決し、自治体サービス利用者の利便性向上と豊かな暮らしの実現を支援してまいります。

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