ISID、三井物産の国内人事・給与システムを「POSITIVE」で刷新
~パッケージ標準機能の最大活用で人事業務標準化を実現~

2022年02月28日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀 健一、以下 三井物産)の国内の人事制度・給与支払いなどを担う人事基幹業務システムとして、ISIDが提供する統合人事システム「POSITIVE」が採用されたことをお知らせします。本システムは、三井物産の従業員約7,000名を対象に、2024年春からの稼働を予定しています。

背景

三井物産は2023年までの中期経営計画において「変革と成長」を実現するための戦略の一つとして、「人材戦略」を掲げています。その一環としてスタートした「次世代人事総務システムプロジェクト」では、長年利用してきた自社開発による人事給与システムの刷新を決定。業務ソフトウェアパッケージ(以下 パッケージ)を最大限活用し、パッケージに業務を合わせて人事給与業務を標準化するとともに、関連システムとの連携など高い拡張性を実現することを方針に据えました。その方針の下、複数の国内パッケージおよび導入ベンダを評価・検討した結果、ISIDが提供するPOSITIVEの採用が決定しました。

POSITIVE採用のポイント

  • 1.プロジェクト推進・管理能力と業務標準化への提案力
  • 今回の導入プロジェクトにおいて三井物産は、複数のパッケージメーカを対象としたフィジビリティスタディーを半年間実施しました。同期間において、人事・給与関連業務へのパッケージ機能の適合性評価と、多岐にわたる業務シナリオの実現性を検証した結果、ISIDのプロジェクト推進力に加え、業務要件を深く理解し、業務標準化の実現を後押しする提案力が高く評価されました。
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  • 2.パッケージ標準機能の豊富さと柔軟性
  • POSITIVEは、豊富な標準機能に加え、ユーザ独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出すことを可能とする開発プラットフォーム「POSITIVE OPTIMUS-Development」を備えています。パッケージ機能の最大活用を前提に業務標準化を推進しながらも、変えることが難しい業務については、POSITIVE OPTIMUS-Developmentで従前の運用を実現できる柔軟性が大きく評価されました。
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  • 3.パッケージメーカ兼システムインテグレータとしての総合力
  • 新たな人事基幹業務システムは、多岐にわたる関連システムとの連携が発生することから、パッケージの導入に留まらず、周辺機能開発やインターフェース開発が必須でした。ISIDは、そうした開発実績を豊富に有しており、システムインテグレータとしての総合力が評価されました。
    また三井物産では将来的に、パッケージの保守運用を子会社である三井情報株式会社に移管することを見据えており、これを前提とした仕様やドキュメントの整備など、保守性を担保できる点も高く評価されました。

ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを支えるテクノロジー企業として、今後もPOSITIVEのさらなる機能強化を図り、様々なニーズに的確に応えるITソリューション・サービスを提供してまいります。

POSITIVEは、高度なグループ人財管理を実現する統合HCM(Human Capital Management)ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人財マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。POSITIVEを中核とするISIDのHCMソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、必要機能をシンプルにまとめた中堅企業向けパッケージSTAFFBRAINと合わせて2,700社以上もの導入実績を積み重ねています。

 

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