横浜で市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim（ディシディム）」の実証実験を開始 ～“シティエンゲージメント”を高める基盤として、第一弾はイノベーション創出に活用～

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）のオープンイノベーションラボ（以下 イノラボ）は、住み良い街づくりを実現する「シティエンゲージメントプラットフォーム」構想の一環として、株式会社ITID（本社：東京都港区、代表取締役社長：妹尾 真、以下ITID）、一般社団法人横浜みなとみらい21（所在地：横浜市）と共同で、多様な市民の声を拾い上げ、政策に反映させるデジタルプラットフォーム「Decidim（ディシディム）」の実証実験を2020年12月より2021年3月の予定で横浜市内において実施します。

「Decidim」は、スマートシティの取り組みで先行するスペイン・バルセロナ市など欧州を中心に幅広く利用される、デジタルプラットフォームです。バルセロナでは、2015年からの4年間で4万人以上がDecidimから政治参加し、都市に暮らす人々の生活に直結する議題などに対し、1万を超える提案から約1,500のプランが採択されています。 イノラボは住みよい未来の街づくりの実現に向けて、シティエンゲージメントを高めるプラットフォームの研究を進めており、その構成要素の一つとして、「住民の議論と合意形成の場」の提供が必要と考えています。それを実現するサービスとして、Decidimの日本市場向けローカライズを独自で実施、合意形成プロセスデザインの確立と有用性の検証を目指しています。

本実証実験は、企業の研究開発拠点やスタートアップ、大学等が続々と進出し、イノベーションエリアの環境づくりに取り組んでいる、横浜都心臨海部（横浜駅～みなとみらい21～関内周辺地区）において実施し、同エリアをハブとして横浜内外における「イノベーション創出に向けた民間主体の取組」を決定するための合意形成手法として、Decidimをトライアル利用するものです。実証実験参加者に対し、Decidim上で情報を共有、意見収集や、議論等のコミュニケーションを可視化、集約化し、同地区の取り組みに結び付けることを目指します。
また、本実証実験には、モノ・コトづくりのコンサルティングを行うISIDグループ企業のITIDも参画し、システムズエンジニアリング^※1等の考え方を応用しながら、手戻りを抑制し計画的に合意形成するための、合意形成プロセスデザイン方法の確立も併せて検討します。

図：検証の流れイメージ

図：Decidim　WEBサイト

ISIDのオープンイノベーションラボ（イノラボ）は、先端テクノロジーを活用したサービス開発を世界に先駆けて手がけていくことを目的に、ISIDが2011年に設置した研究開発組織です。社会課題の解決に向けて、生活者の行動をデザインし、先端技術を活用した仕組みを実装するべく、国内外の企業や教育機関、スタートアップとのオープンコラボレーションを推進しています。現在は「街づくり・地方創生」「ヘルスケア」「モビリティ」「食・農業」などのテーマを中心に、プロトタイプ開発や実証実験を通じて、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。

ITIDは、製造業を中心にモノ・コトづくり企業の価値提供力向上のためのコンサルティングを行うことを目的に2001年に設立されたISIDのグループ会社です。モノ・コトづくりの世界で培ってきた各種の優れた考え方や方法論のエッセンスは、あらゆる分野で応用できることから、昨今ITIDでは、そのようなノウハウを活かして、自治体や企業のまちづくり・スマートシティづくりの支援に取り組んでいます。

みなとみらい21地区の街づくりに関わる多様な主体の参画のもと、時代の変化を着実に捉えた新しいエリアマネジメントの実践を目指して2009年4月に事業を開始しました。当法人は、みなとみらい21地区内の土地・建物所有者、施設管理運営者等により構成され、街づくりや環境対策、文化・プロモーション活動などを通じて、地域全体のマネジメントを行っています。

2020年08月14日

オープンイノベーションラボWEBサイト:市民との合意で進める街づくり。バルセロナ視察から構想するスマートシティのあり方

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