ISID、関西ペイントの経費精算システムを「Ci*X Expense」で刷新 ~コーポレートカード連携機能を活用し、電子帳簿保存法改正に対応したペーパーレス化を実現~

  • プレスリリース

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、関西ペイント株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:毛利 訓士)および国内グループ会社2社において、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense」(サイクロス エクスペンス)が採用され、本格稼働を開始したことをお知らせします。
関西ペイントでは、本システム導入により電子帳簿保存法※1に基づくスキャナ保存制度の適用を開始しました。さらに、コーポレートカード使用時の領収書添付が不要となる令和2年10月1日施行の電子帳簿保存法改正※2に合わせて、Ci*X Expenseのコーポレートカード機能を活用し、同社における経費精算業務の効率化とペーパーレス化を推進しています。

背景

関西ペイントは、多様な人財が能力を最大限に発揮し、新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指し、働き方改革を推進しています。その一環として、同社は経費精算業務のペーパーレス化に加え、入力負荷やシステム運用負荷を最小限に抑えた新たな経費精算システムの構築を目指し、ISIDのCi*X Expenseを採用しました。

採用のポイント

  • 1.
    電子帳簿保存法に対応した経費精算のペーパーレス化を実現
    関西ペイントは、Ci*X Expenseの導入で電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存制度の適用を開始したことに加え、コーポレートカード機能を活用し、カード明細の自動取り込みを行うことで令和2年10月1日に施行された電子帳簿保存法改正にも対応しました。これにより同社では紙の経費精算申請書と領収書の保管が不要となり、ペーパーレス化を実現しています。
  • 2.
    操作性の高いユーザーインターフェースで、経費精算業務の生産性向上を実現
    Ci*X Expenseは、各社固有の旅費規程に基づく手当の自動計算や、交通系ICカードやコーポレートカード利用明細との連携による精算ができるため、現場部門の入力負荷が低減されるとともに、上長・経理部門における承認時の差戻しや再承認の手間が大幅に削減されました。
    また、Ci*X Expenseのモバイル機能を活用し、従業員が外出先から経費精算申請・承認ができるため、リモートワークなど新しい働き方にも対応しています。
  • 3.
    ISIDが提供するクラウド環境PAS※3の活用によりインフラ構築・運用負荷を軽減
    今回Ci*X Expenseを構築したクラウド環境PASは、ISIDが提供するマネージドクラウドです。セキュアかつ堅牢なプライベートクラウドで、インフラの構築から運用までワンストップで支援します。
    関西ペイントでは、初期コストや運用負荷の軽減、将来的な環境変化を見据えてクラウド上での提供が必須要件とされていました。ISIDは、自社製品である連結会計システム「STRAVIS(ストラビス)」、統合HCMソリューション「POSITIVE(ポジティブ)」のクラウド上での構築・運用実績を豊富に有することが採用理由の一つとなりました。
  • 4.
    POSITIVEとのシステム連携で、経費精算システムにおける人事情報の更新負荷を軽減
    関西ペイントでは、2015年に人事・給与システムとしてPOSITIVEを導入しており、経費精算システムの構築・運用に欠かせない人事情報との柔軟かつタイムリーな連携を実現するなど、人事異動や組織変更に伴うマスター更新等の運用にかかる負荷を最小化しています。

新システムの導入成果について、同社経営推進本部経営管理部の担当者は次のように述べています。
「Ci*X Expenseは、経費精算をする従業員・上司・経理部門のそれぞれに適した使い勝手の良い入力・照合支援機能があり、経費精算全体の業務効率を大きく改善することができました。Ci*X Expenseの導入によるペーパーレス化と業務効率化の実現は、社内に大きな刺激となり、新しい働き方へ向けてエンジンがかかっています。今後はグループ会社へのさらなる展開を考えており、グループ全体での生産性向上を目指してまいります。」

ISIDは、かねてよりエンタープライズシステム領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。この知見と、最新のテクノロジートレンドを融合したCi*Xの提供を通じ、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。

  • ※1
    電子帳簿保存法:1998年7月に制定された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。これまで紙で保存しなければならなかったコンピューター作成の帳簿書類について、一定の要件の下に電子データのままで保存することができるようになり、さらに2005年のe-文書法の施行を受けて改正され、紙媒体の国税関係書類を電子化して保存することが認められるようになりました。
  • ※2
    電子帳簿保存法改正:コーポレートカードなどのキャッシュレス決済において決済サービス会社の発行する電子的な明細があれば、紙の領収書等が不要になる改正。
  • ※3
    PAS:ISIDが提供するマネージドクラウド。インフラ/アプリケーション全領域における環境構築から運用サポートまで、セキュアかつ堅牢なインフラ環境で提供します。

参考資料

Ci*X Expenseは、最新のコンシューマー向けテクノロジーと、ISIDがかねてより強みとするグループ経営管理の知見を融合し、全く新しい設計思想で開発された経費精算システムです。ISIDの次世代開発基盤であるaiuola(アイウォーラ)の採用により、直感的なインターフェースをはじめとする優れたユーザーエクスペリエンスを創出し、ユーザーである社員一人ひとりの働きやすさや生産性向上を支援します。

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製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
グループ経営ソリューション事業部 グループ経営ソリューション営業部 梶野
TEL:03-6713-7101
E-mail:g-cix@group.dentsusoken.com

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
コーポレートコミュニケーション部 野瀬、赤瀬
TEL:03-6713-6100
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