ISID、日本郵便に認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo」を提供
~郵便局員等が実施する月1回の高齢者見守りサービスのコンテンツに採用~

2020年08月05日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、このほど、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:衣川 和秀、以下 日本郵便)に認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo(コグエボ)」を提供したことをお知らせします。本ツールは、日本郵便が全国で展開する「郵便局のみまもり訪問サービス」のコンテンツに2020年4月より追加されました。

日本郵便では高齢者とその家族の安心安全のために、郵便局社員等がタブレットを持って定期的に(毎月1回/30分程度)高齢者宅を訪問し、会話を通じて生活状況等を確認、その結果を家族等へメールまたは郵送で伝える「郵便局のみまもり訪問サービス」を提供しています。今回、2020年4月からのサービスリニューアルに伴い、ゲーム感覚で楽しく認知機能のチェックとトレーニングができる新しいコンテンツとしてCogEvoが採用されました。

 

図:CogEvoの利用イメージ

 

CogEvoについて

CogEvoは株式会社トータルブレインケア(本社:兵庫県神戸市)が2016年から提供するクラウドサービスで、12種類のゲームを通じ、楽しみながら手軽に認知機能別トレーニングと認知機能チェックを提供します。ゲーム・パズル感覚でタスクを解くことにより、認知機能の5つ(記憶力、注意力、計画力、見当識、空間認識力)を五角形のチャートで表現でき、認知機能の特性の把握を実現します。また、継続的に利用することで認知機能の5つの項目の経時変化を確認することもできます。既に医療機関や介護施設、薬局など約600件の導入実績があり、スポーツ選手の脳振とう復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、医療関係以外の分野においても導入が進んでいます。

ISIDは2020年1月にCogEvoの販売パートナーシップを締結し、法人向け販売を開始しました。今回日本郵便へのサービス提供は法人に向けては初の導入となります。

 

図:CogEvo結果画面イメージ

 

ISIDは、2021年までの中期経営計画において、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、テクノロジー、業界、企業、地域等の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進しており、金融業や製造業、流通・サービス業など、幅広い業種の顧客企業の事業創出を支援しています。今後も、高齢者向け市場における新事業開発に取り組む金融機関や一般事業者向けにCogEvo導入を推進し、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

 

  • 「郵便局のみまもり訪問サービス」についてはこちら

 

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