ISID、東証の「適時開示お知らせbot」公開実験に開発協力  ~TDnet情報をSymphony上でプッシュ通知、新たな情報提供を支援~

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、株式会社東京証券取引所(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:宮原 幸一郎、以下東証)が実施する「適時開示お知らせbot」の公開実験に協力し、金融機関向けコラボレーションプラットフォーム「Symphony」上で上場会社の適時開示情報伝達システム「TDnet(ティーディーネット)」の開示情報を通知するチャットボット(以下お知らせbot)の開発を行ったことをお知らせします。

Symphonyは、2014年に世界の大手金融機関15社の共同出資により設立されたSymphony社が開発・提供するコラボレーションプラットフォームで、高水準なセキュリティを特徴としています。欧米の金融業界ではすでにコラボレーションのデファクトスタンダードになりつつあり、日本国内での利用も広がっています。

今回の公開実験は東証が「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム」の一環として実施するもので、2020年3月から約3カ月の間、実証実験参加者に対してお知らせbotが提供されます。お知らせbotが、投資家の新たな投資機会の創出や業務の効率化等に寄与するか、参加者からのフィードバックの下、検証を進めます。

ISIDが開発したお知らせbotは、Symphonyユーザーが予め銘柄や開示の項目を指定しておくことにより、関心のある情報が開示された際、プッシュ形式で通知を行います。これにより、ユーザーがTDnetや情報端末等を用いて都度確認をする負荷や開示情報の見逃しリスクを下げます。さらに、お知らせbotとユーザー企業のシステムを連携させることで、プッシュ通知をトリガーにSymphony内で様々な業務を実施できるようになり、業務負担の軽減が期待されます。

ISIDは2019年11月にSymphony社と戦略的パートナー契約を締結し、Symphonyの導入支援サービスに加え、Symphony とRPA(Robotic Process Automation)との連携による金融機関の業務革新を実現するコミュニケーション基盤の構築支援サービスを提供しています。国内でSymphonyを活用したチャットボットサービス事例が少ない中、Symphonyに関する知見を生かし、東証の求める機能とSymphonyの特性を生かした柔軟かつ、スピーディなサービス提供を実現しました。

今後は東証が有する付加価値の高い情報提供サービスを、ITの側面から支援するとともに、Symphonyの提供を通じて、金融機関のコミュニケーション革新を支援し、デジタルトランスフォーメーションの加速に貢献してまいります。

サービス詳細については東証による以下の報道発表資料を参照ください。

お知らせbotのイメージ

予め銘柄や開示の項目を指定しておくことにより、自分の関心のある適時開示が出た際、プッシュ形式で通知します。

「Symphony」について

Symphonyは、統合型メッセージング、ファイル共有機能、オーディオ・ビデオ会議、画面共有およびワークフローを自動化するアプリ・ボット機能等を備えた金融機関向けクラウド型コミュニケーション・プラットフォームです。金融機関が必要とする高水準のセキュリティをはじめ、高生産性を実現するコラボレーション機能やイノベーティブなUXが高く評価され、世界の大手金融機関をはじめ400社以上の企業が採用、ユーザーライセンス数は470,000人を超えています。Symphony上でやりとりされたチャットデータは暗号化された状態でクラウド環境に、鍵はオンプレミス環境に保持できる仕組みを有しており、万が一データが流出しても情報を読み取ることができないため、情報漏えいリスクを最小化できます。またチャットや添付ファイルの送信履歴は全てオンプレミス環境に保管され、監査対応に活用することが可能です。社内だけではなく社外、特に顧客との秘匿性の高い情報共有において、電話・メール等の手段に代わるコミュニケーションとして活用が見込まれています。

東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。東証に上場する企業の時価総額合計は世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。東証は、株式会社日本取引所グループ(コード:8697)の100%子会社です。

参考資料

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