ANAにおいてAIによる要因分析ツール「CALC」の検証を開始
~AIの活用で業務高度化・革新のアイデア創出に寄与~

2019年10月30日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子 裕志、以下ANA)と協働で、ANAにおけるAIの本格活用を見据え、要因分析ツール「CALC(カルク)」の検証を開始したことをお知らせします。

CALCは、従来の手法では推定が難しいデータ内関係因子における直接的な要因・原因を抽出することを可能にした技術で、品質改善・顧客満足度・マーケティング・人事など幅広い領域において問題の予防や改善などの施策検討に活用ができます。今回、ANAではCALCの特長を生かし、グループ全体の業務高度化やアイデア創出における有効性を検証します。

背景

「オープンイノベーションとICTの活用」を経営戦略の柱の一つに掲げるANAは、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選出、2019年は最も「デジタル時代を先導する企業」として、同選定企業のうち1社のみ選定される「DXグランプリ」を受賞するなど、IT・デジタルへの先端的な取り組みに定評があります。また、その取り組みの一つとして「AIの民主化」を掲げ、複数のAIソリューションの検討を開始しており、今後は多様な機能を備えたAIプラットフォームの構築を目指しています。同社が掲げる「AIの民主化」は、様々なAIを業務の目的に応じ、“ビジネスツール”として社内の誰もが日常的に利用できる環境を構築することで、これまで高度なスキルを持ったデータサイエンティストなどに限られたAIの活用を幅広いユーザーに促し、グループ全体の業務高度化やイノベーションのアイデア創出を目指すものです。

取り組み概要

今回は、ANAにおける実際の業務データを活用し、ISID支援のもとでANA及びANAシステムズ株式会社にて検証を進めます。検証では、複数の業務データをCALCで分析し、それぞれの業務に応じた具体的な改善施策を導き出すと共に、解析ツールとしての特徴や扱いやすさを評価し、同社のAI活用の拡大に貢献できるかの検討を行います。ANAデジタル変革室イノベーション推進部部長の野村泰一氏は、今回の取り組みについて次のように述べています。「CALCを用いこれまで特定が難しいと思われていた各種課題の要因を特定し、マーケティング・運航・整備など、各ドメインにおける業務最適化やイノベーションに繋げるとともに、社内におけるAI利用の裾野を広げ、『AIの民主化』を後押しすることを期待しています」

CALCについて

CALCは、多様なデータから潜在的な重要因子の存在可能性を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの施策決定を支援する独自のAI技術です。株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(以下ソニーCSL)が開発した独自の技術であるCALCを、ISID・ソニーCSL・クウジット株式会社の3社が2017年5月に製品化し、解析ツール・データ分析・コンサルティングなどを含む統合的なサービスとして提供しています。機械学習やディープラーニングといったAIの多くの手法は予測機能を持ちますが、因果的関係は推測しないため、施策のための要因分析には適していないことが度々指摘されています。これに対してCALCは、データから改善したい項目(改善項目)に直接的に影響を与える項目(因子)を、因果モデルとして導き出すことができます。したがって、マーケティングにおける購買・顧客満足度の要因分析や製造業における不具合事象のメカニズム解明において、何が因果的に関係しているのかが容易に理解でき、課題解決に向けた施策・改善のポイントが明確になります。

CALCの詳細はこちらをご覧ください。

 

  • CALCはソニー株式会社の登録商標です。

参考資料

関連プレスリリース

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