ISID、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」に参加

2018年07月12日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)は、総務省等がテレワ ークの全国一斉実施を呼びかけている「テレワーク・デイズ」の取り組みに、特別協力団体として参加することをお知らせします。

ISIDは2018年1月より、それまで一部社員向け制度であったテレワーク勤務制度を見直し、より柔軟で生産性高い働き方の実現のため、全拠点従業員約 1,400 人を対象に同制度を導入しています。制度導入後の従業員アンケートによると、「ICT インフラ環境が整備されて働きやすさが向上した」や「高いパフォーマンスの発揮につながっている」などの効果が実感され、テレワーク制度の導入は一定の成果を上げつつあります。

ISID は今回の「テレワーク・デイズ」への参加を、テレワークの活用をさらに推し進め、制度導入の次のステップである制度定着に向けた一つの機会と位置づけ、「チャレンジ!テレワーク」と題して全拠点で取り組みます。「チャレンジ!テレワーク」は、これまでテレワークになかなか取り組めていない部署では「まずやってみる」、すでに活用している部署では「活用シーンを増やす」など、部署ごとにチャレンジテーマを設けてテレワークを実施するものです。得られた成果や課題は全社で共有し、さらに利用しやすい制度を検討するなど今後の取り組みに生かす予定です。

  • 概要総務省等が中心となり働き方改革の一環として展開する「テレワーク国民運動プロジェクト」の一施策。 今年は昨年の取り組み期間を拡大して「テレワーク・デイズ」とし、2020年東京オリンピックの開会式(7月24日)を含む計2日間以上のテレワーク実施を呼び掛けている。
  • 主催総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催:東京都および経済界
  • 実施期間2018年7月23日から7月27日
  • 「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、①2日間以上実施、②7月24日(火)に100名以上実施、③効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化等)に協力可能な団体です。

 

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