ISID、住友ゴム工業にソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を提供
~世界中の消費者の声をリアルタイムに収集・分析し、グローバル規模でブランド力を強化~

2018年07月10日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:池田 育嗣、以下 住友ゴム)のソーシャルメディア分析システムとして、クラウドソリューション「NetBase」を提供し、本格稼動を開始したことをお知らせします。本システムは、同社の海外市場におけるブランド力強化を支える基盤となるもので、高度な自然言語処理や多彩な分析機能を備えています。

導入の背景

「DUNLOP」「FALKEN」をメインブランドとするタイヤ事業をはじめ、スポーツ用品や産業品の製造・販売事業を展開する住友ゴムは、2022年までに海外市場の売上比率70%以上を目指す成長ビジョンの実現に向けて、グローバルブランディングの強化に取り組んでいます。中でも比較的新しいブランドで、これから認知を拡大していくFALKENにおいては、過去、各国の販売会社が主体となってマーケティング活動を展開していたために、同一ブランドでありながら世界観やメッセージの伝わり方に差が生じるという課題を抱えていました。対策として、グローバルで統一的なブランド投資を開始したものの、実行した施策に対する客観的な効果検証が十分にできない等の新たな課題も顕在化していました。今回、FALKENのグローバルブランディング活動を本社主体で推進し、施策の効果検証をより精緻に行うための手段として、ソーシャルメディアから得られる消費者の声をリアルタイムに把握・分析する仕組みを構築することとし、複数ツールを比較した結果、ソーシャルメディア分析ツールとしてNetBaseを、導入パートナーとしてISIDを選定しました。

導入システムの概要と採用のポイント、期待される成果

NetBaseは、「人」に着目した高度な分析機能を提供するソーシャルメディア分析ツールで、飲料や小売、消費財等、世界のリーディングカンパニー450社で採用されています。今回の採用にあたっては、45カ国語に対応する自然言語解析機能により、各国の俗語や略語、曖昧な文脈を高精度に分析できる点や、「価格」「性能」といった任意で設定した複数のキーワードごとに投稿数や投稿内容を分析できる機能等が評価されました。また、ISIDは、かねてから製造業や金融機関、小売業等のコンシューマー向け事業を展開する企業に数多くのITソリューションを提供してきた実績と、電通グループ各社との連携により、ソーシャルメディア分析における戦略立案から運用サポート、既存システムとの連携までトータルで支援できる体制が評価され、導入パートナーに選定されました。

本システムの導入により、住友ゴムは、世界各国における消費者の反応がリアルタイムで把握・分析できるようになりました。また、同じロジックを使って世界のソーシャルデータを分析できるため、各国の担当者と共通の認識が持てるようになり、本社側から具体的な施策の検討やブランド管理ができると期待されます。

住友ゴム工業株式会社 経営企画部の川野 将宜氏は、次のように述べています。
「世界中の膨大なソーシャルデータを同じ切り口で高精度に分析できることは、グローバル展開をする上で非常に有効だと思います。以前は、本社が現場の状況を把握することは難しいと思っていましたが、NetBaseを利用することで、今は消費者の反応がリアルタイムに把握・分析できるようになり満足しています。 今後は、分析結果を商品開発やエリアマーケティング等に活用していきたいと考えています」

ISIDは、これからも顧客企業が抱えるソーシャルメディア分析における課題解決に貢献してまいります。

参考資料

リアルタイムに膨大なソーシャルメディアデータを分析できるプラットフォームとして、人工知能技術(AI)を応用したDeep NLP(自然言語解析: natural language processing)を武器に旧来のソーシャルリスニングツールを凌駕するグローバルリーダーポジションにあるツールです。

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