ISID、北陸銀行の事業性評価による提案力強化をITで支援
~中小企業経営者との対話を推進する「VCF財務経営力診断サービス」を提供~

2016年11月18日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、頭取:庵 栄伸)がISIDの「VCF財務経営力診断サービス」を採用し、2016年11月より本格運用を開始したことをお知らせします。本サービスは、地方創生に向けた具体的施策として政府が推し進める「事業性評価による本業支援」をサポートするもので、中小企業の経営実態を非財務情報も含めて可視化することにより、金融機関と企業経営者の円滑で継続的なコミュニケーション形成を支援するサービスです。

導入の背景

地域経済の停滞が続く中、政府は地方創生に一段と注力しており、中でも金融機関による貢献のあり方が重要な課題となっています。担保・保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や将来性に基づく融資や経営助言を行う「事業性評価」は、その具体的重点施策と位置付けられています。金融機関が事業性評価に取り組む上では、企業の経営実態を的確に把握し、経営者と良質なコミュケーションを形成することが必要不可欠ですが、多くの金融機関ではこれを実現する手法が未だ確立されていないのが現状です。
こうした状況の下、北陸銀行では中期経営計画のコンセプトの一つに「営業力強化」を掲げ、「事業性評価と目利き力の向上や国内外のグループネットワークを活かしたソリューション営業」を推進しています。同行では、約5カ月間にわたる試行運用の結果、顧客企業とのコミュニケーションの量・質の向上による取引深耕などの成果が得られたことから、今回の本格運用開始に至りました。本サービスの活用により、地域中小企業の真のニーズを把握し、的確な提案を行うことで信頼関係を構築するといった営業活動プロセスの定着に取り組んでいく計画です。

サービスの概要と期待される効果

多くの金融機関では、行員による取引先企業経営者への訪問を通じて企業の経営実態を把握し、経営助言を行うよう努めています。しかし、経営者とのコミュニケーションの質は行員のスキルや経験に依存しやすく、得られた情報が必ずしも的確な助言につながらないことや、効果的で汎用性の高い仕組みの確立が難しいことが課題となっています。

本サービスでは、企業の財務情報と定性情報(経営戦略や人的要因など)を統合的に可視化する「VCFコンサルティングシート」の活用により、行員が企業のどのような側面に着目して経営者と対話すべきかという視点を標準化することができます。また対話から得た情報は、株式会社TKCが保有する調査・分析指標との比較に基づく客観的な指標として経営者に分かりやすくフィードバックすることができ、さらに抽出された経営課題への対応策を提示する「ヒントシート」の活用により、課題解決に向けた実効性の高い施策を、経営者とともに検討・立案することが可能となります。これにより、行員と経営者が同じ目線で企業の経営実態を把握し、さらなる成長や経営改善に向けた円滑で継続的なコミュニケーションを形成するとともに、金融機関における的確な事業性評価の仕組みを構築することが可能となります。
また本サービスは、ツールの提供に留まらず、金融機関の現状業務プロセスを踏まえた導入支援コンサルティングや、導入後の行員向け各種研修プログラムを併せて提供しているため、スムーズな導入と定着を図ることが可能です。

ISIDの「バリューチェーン・ファイナンス」への取り組み

ISIDは、約80社の金融機関に融資・営業支援システムを導入してきた実績をもとに、かねてより「バリューチェーン・ファイナンス(VCF)」、すなわち「顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法」をコンセプトとして、これを実現するITプラットフォームの開発に取り組んできました。企業の経営診断に特化した「VCF財務経営力診断サービス」をはじめ、融資審査や営業管理など、地域金融機関における顧客企業に関わるすべての業務を顧客起点で再設計・構築し、その定着に至るまでをトータルで支援する「BANK・R 4s」など、金融機関のニーズに応じた幅広いサービス展開を図っております。

ISIDはこれらのサービス提供を通じて、地域金融機関における顧客コミュニケーションの質的・量的向上を支援し、地域金融機関と顧客企業の安定的な信頼関係構築に貢献することにより、地域経済の発展に寄与してまいります。

 

  • バリューチェーン・ファイナンス:顧客企業の価値創造を中心においた金融機能のあり方について、ISID が再定義したコンセプト。企業が付加価値(Value)を生む構造を見える化し、その価値が形作られるつながり(Chain)にともに関わることで、企業の成長を支援する金融手法(Finance)。

参考資料

バリューチェーン・ファイナンス(顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法)を実現するITソリューションとして、ISIDが開発・提供しているサービスです。企業の財務情報(決算書など)と定性情報(経営戦略や人的要因など)を統合的に捉えて経営状態を可視化することで、中小企業支援者と企業経営者のコミュニケーションを支援し、経営課題を解決に導きます。 本サービスの基礎データには、株式会社TKCが保有する23万社以上の決算書に基づく「TKC経営指標」や、そこから優良企業の行動特性を分析した「TKC研究」等の調査・分析データを活用しており、対象企業の経営情報だけでなく、同業種同規模の企業群との比較値をもとに、企業の収益要因等を客観的に把握することができます。

「TKC経営指標」および「TKC研究」について

「TKC経営指標」は、TKCの会計サービスを継続利用する中小・中堅企業の経営成績と財政状態を分析したもので、平成28年版の収録社数は23万社超、収録業種は1,053種類に上ります。個別企業の決算書は開示しておらず、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を「優良企業」「黒字企業」「黒字企業(中位数)」「欠損企業」の4分類により表示。これらの指標はデータベース化され、同業者比較やベンチマーキングの指標として活用されています。「TKC研究」は、「TKC経営指標」で定義されている「優良企業」11,476社に対する調査結果データをもとに、企業のどのような行動特性が高収益要因を生み出し、それによって「優良企業」たりえたかについて、産業能率大学教授(当時)の宮田矢八郎氏が解明を試みた実証研究です。この研究成果が、「VCF 財務経営力診断サービス」で提供されるコンサルティングシート設計の土台となっています。

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E-mail:g-kinbankrei@group.isid.co.jp

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コーポレートコミュニケーション室 野瀬、李

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