ISID、電子透かしによる偽造薬防止ソリューションの提供を開始
~スイス・アルプビジョン社と提携、“見えない透かし”で容易に真贋判定~

2016年06月23日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、AlpVision SA(本社スイス・ヴヴェイ、CEOフレッド・ジョルダン、以下アルプビジョン社)と業務提携を行い、世界の大手製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph(クリプトグリフ)」の提供を6月23日より開始いたします。本ソリューションの日本国内での取り扱いは、当社が初となります。

背景

偽造医薬品の脅威は世界的に増大しており、日本においてもネット販売の解禁などによる流通経路の多様化から、その流通量が増加しています。偽造医薬品は、患者の安全を大きく脅かすだけでなく、正規品との区別が困難な場合には製薬企業が当該製品の回収を余儀なくされるケースもあり、医薬品業界全体の大きな課題となっています。
こうした中、日本は2014年7月に国際間で査察の整合性を図る医薬品査察共同スキームPIC/Sに加盟し、当該スキームの下で、医薬品の適正な流通基準の整備が進められつつあります。日本の製薬企業においては、従来から特殊なインクやホログラムを外装に施したり、流通経路をモニタリングするといった様々な偽造薬対策が行われていますが、万全といえる施策はなく、今後、流通全般にわたりさらなる対応強化が求められることになります。また医薬品流通に関わる法規制がすでに整備されている欧米諸国においては、より厳格な偽造薬対策が義務付けられており、グローバル展開する製薬企業にとって喫緊の課題となっています。

提供ソリューションの概要、特長

今回提供を開始するCryptoglyphは、医薬品の外装(箱やラベル)に肉眼では見えない微細な凹凸を施し、偽造薬の可能性が疑われた場合にはスマートフォンで容易に真贋を判定できるソリューションです。世界の大手製薬企業で採用され、年間百億パッケージ以上の製品を偽造から保護しています。

 

図1:Cryptoglyph印刷イメージ

図1:Cryptoglyph印刷イメージ
外装のニス印刷面に肉眼では見えない微細な凹凸を施す

図2:スマートフォンによる真贋判定

図2:スマートフォンによる真贋判定
専用のスマートフォンアプリを起動し正規品かどうかを判定

本ソリューションの主な特長は以下のとおりです。

  • 肉眼で見えないため、偽造が困難
  • 一般的な印刷技術で対応できるため、追加コストが抑制可能
  • スマートフォンをかざすだけで簡単に真贋を判定でき、トレーニングが不要
  • 国内はもとより、海外拠点も含めた多拠点展開が容易
  • 従来の偽造薬対策に比べ、安価に導入可能

本ソリューションでは、企業や製品単位で透かしのパターンファイルを生成し、これを識別するスマートフォンアプリとともに顧客企業に提供します。パターンファイルは、一般的なデザイン制作用ソフトウエアを用いて外装の版下に組み込むことができ、従来の印刷工程を変更することなく適用が可能です。また正規品の識別に特殊な機器や技能が不要なため、偽造薬の可能性が疑われた際、迅速に真贋を判定し対策を講じることができます。

ソリューション詳細はこちら


図3:Cryptoglyph適用プロセス

図3:Cryptoglyph適用プロセス

提供価格(税別)

  • デモキット 70万円~
    Cryptoglyphパターンファイル、スマートフォンアプリ 各1セット
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  • 初期導入費用 900万円~
    初期セットアップ作業
    Cryptoglyphパターンファイル、スマートフォンアプリ、品質管理ソフトウエア 各1セット
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  • 年間利用料  別途(適用箱数に応じて算出)
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不可視デジタル真贋判定ソリューションにおける世界のリーディングカンパニーとして、医薬品向け偽造防止の為の電子透かし/電子指紋技術を開発・販売しています。本分野に特化したソリューションを世界中に提供し、現在、製薬/タバコ/中央銀行等を顧客に、年間百億パッケージ以上の製品を偽造から保護しています。本社スイス・ヴヴェイ、設立2001年。

 

ISIDは今後も、ライフサイエンス業界向けソリューションのさらなる拡充を図り、日本の医薬品業界の競争力強化を支援してまいります。

 

※ PIC/S:医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム。欧州を中心とした世界各国の薬事行政当局が集まり、医薬品の製造、品質、流通等に関わる基準に関する国際的調和を図るとともに、相互査察が進むよう活動している団体。日本は2014年7月に加盟が認められた。


  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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ビジネスソリューション事業部 クラウドサービス営業部

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