ISID、新興国での社員貢献を通じたグローバル人材育成プログラムを導入

2015年04月16日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、このほどグローバル人材育成に向けた新たな施策として「留職(りゅうしょく)プログラム」を導入しました。2015年夏より、本プログラムを通じて新興国への社員派遣を開始します。

「留職プログラム」とは、企業が社員を新興国のNPOや企業等に数カ月間派遣し、本業のスキルを生かして現地の人々とともに社会課題の解決に取り組む研修プログラムで、特定非営利活動法人クロスフィールズ(所在地:東京都品川区、代表理事:小沼 大地)が運営・展開しています。

今回の導入に先立ち、ISIDでは2014年に本プログラムを試験導入し、同年2月から5月にかけて、インドでマイクロファイナンス(低所得層向け小口金融)を手掛ける金融機関に社員1名を派遣しました。この試験導入を通じ、本プログラムが語学や海外ビジネス経験の習得に留まらず、グローバルな課題解決力の向上に資すると判断されたことから、主に若手・中堅社員を対象とした全社の人材育成プログラムとして導入することを決定しました

ISIDは、中期経営計画の方針の一つに「人材力の強化」を掲げ、グローバル人材育成に向けた取り組みとして、これまで海外の現地法人や顧客企業への社員派遣制度の設置、インドでのIT研修プログラム導入、社内英会話教室の開設等の施策を進めてきました(次頁参照)。本プログラムを通じて、社員が自らの専門性を生かして異文化環境で社会課題の解決に挑む機会を設けることにより、グローバルリーダーとして活躍できる人材の育成を目指してまいります。

特定非営利活動法人クロスフィールズについて

企業で働く人材が新興国のNPOなどに赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを生かして社会課題の解決に挑む「留職プログラム」を通じ、途上国の課題解決と企業のグローバル人材育成・新興国進出・BOPビジネス開発をサポートする特定非営利活動法人です。 
http://crossfields.jp/


2014年2月~5月の試験導入時、インドで貧困層向けマイクロファイナンスを手掛ける金融機関での活動の様子。
(上)融資管理システム検討のため現地ベンダーを視察
(下)貧困層の人々が住む村で貸出しや回収のプロセスを視察

ご参考資料

グローバル人材育成に向けたISIDの主な取り組み

施策 導入年度 主な対象者 実施目的/概要 期間(目安)
社内英会話教室 2010年度(西日本各支社向けは2014年度) 全社員 社員の英語力工場とコミュニケーション活性化を目的として、社内講師によるグループレッスンを本社内にて実施。2014年度からは西日本各支社の勤務者向けに、スカイプを活用したオンライン英会話レッスンも導入。いずれも就業時間内に無料で受講できる。 6ヶ月
グローバルトレーニー制度 2012年度 社会人歴3~10年の社員(目安) グローバルなビジネス環境で活躍する人材の育成を目的に、海外の顧客先や海外現法等のグローバルなビジネス環境において実務経験を積む機会を創出するための制度。 1~2年
インドグローバル研修 2012年度 社会人歴3~10年の社員(目安) グローバルなビジネスマインドの醸成、異文化理解、英語力の向上、ITスキル/PMスキル等の更なる強化を目的とした研修。IT先進国のひとつであるインドにて実施。 1~2年
グローバルビジネスセミナー 2014年度 全社員 グローバル化の必要性の啓発及びグローバル化に対する興味・関心を持った社員層の拡大を目的(2014年度は計5回開催) -
外国籍(海外大学出身)社員の採用 2014年度 - 多様性のある人材の確保と育成を目的に、海外大学出身の新卒学生を本社にて採用。 -
「留職」プログラム 2014年度(トライアルは2013年度、派遣開始は2015年度) 主に若手・中堅社員 新興国のNPOやNGO等にて、現地の人々とともに社会課題の解決に取り組む研修プログラム。派遣先/研修内容はテーマによって決定。 2~3ヶ月
  • この他にも、より高度な専門性の習得や資格取得を目的に、国内外の学校や研究機関、企業等に原則2年間留学できるキャリアプラス制度などの人材育成プログラムを展開しています。
  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

グローバル人材育成プログラムに関するお問い合わせ先

株式会社電通国際情報サービス 管理本部 人事部
TEL:03-6713-6136 

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李
TEL:03-6713-6100 E-mail:g-pr@isid.co.jp