電通グループ行動憲章

我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事すべく、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。

1.コーポレート・ガバナンス

我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。

2.人権の尊重

我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。

3.労働環境の整備

我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。

4.環境保全

我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

5.公正な事業慣行

我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。

6.消費者課題の解決

我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。

7.コミュニティの発展への寄与

我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。

電通グループ行動憲章ガイダンス

以下の電通グループ行動憲章ガイダンスでは、電通グループに属する全ての個人が順守すべき「電通グループ行動憲章」の各項目について、より理解を深め、自主的に実践できるように具体的な行動内容を記載しています。

1.コーポレート・ガバナンス

我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。

  • 株主の利益を優先するため、必要な情報を適時・適正に開示します。
  • インサイダー取引の規制対象となる有価証券取引およびそれと疑われる行為はいたしません。
  • ステークホルダーに損害を与えるリスクの低減を図るため、適正なマネジメントを行います。
  • 適切なコーポレート・ガバナンスを維持するため、相談・報告体制を整備します。
  • 経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。

2.人権の尊重

我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。

  • 企業活動に関わるあらゆる人々に対して、人種、宗教、国籍、出身地、性別、性自認および 性的指向、障害、年齢、妊娠などによる差別は行いません。
  • 業務遂行上での人権侵害は一切いたしません。
  • 業務上制作する広告表現等の最終成果物においても、差別的な表現は採用しません。

3.労働環境の整備

我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。

  • 安全かつ衛生的で機能的な職場環境を提供します。
  • 従業員の人権と多様性も尊重し、個人の能力や価値により従業員の採用や昇進を決定します。
  • 女性社員のキャリア形成のための育成・成長支援を積極的に行います。
  • 一切の差別およびハラスメント行為を認めません。

4.環境保全

我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

  • 持続可能な社会の実現のため、事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境負荷の低減に努めます。
  • 環境に配慮した事業活動の開発・提案に努め、環境問題の改善に寄与します。

5.公正な事業慣行

我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。

  • 贈収賄にあたる行為は一切いたしません。
  • 個人の利益を優先して、電通グループ会社との利益相反を生じさせる、または生じる恐れのある行為は一切いたしません。
  • 業務においてマネーロンダリングに関与しないよう体制構築に努めます。
  • 贈答や接待などは要求しません。また社会通念や国際常識から逸脱した贈答や接待は行いません。
  • その他、詐欺行為、横領、隠匿および司法妨害や不正商取引といった汚職行為には加担いたしません。
  • 調達に関する基本方針やガイドラインを定め、協力会社や提携先との公正な取引の実現に取り組みます。
  • 業務上知り得た秘匿情報および社内外の個人情報を保護するため情報セキュリティ体制の構築を図ります。
  • 違法薬物の使用、所持、配布には関与しません。

6.消費者課題の解決

我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。

  • 取引先、消費者に対して、品質の高いソリューションを提供します。
  • 社会に対して適切かつ正確な情報提供を行います。

7.コミュニティの発展への寄与

我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。

  • 事業活動を通じて、社会的ニーズの高い課題を発見し、その解決に取り組みます。
  • 社会的有用性や専門性を持った社外の団体や人々との協働によって、積極的に社会への貢献を行います。
  • コミュニティの文化や習慣等を尊重して、その発展に寄与します。
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