事業概要・強み

ISIDの強み

電通とGEから生まれた先進的でユニークなDNA

ISIDは、電通とGEのジョイントベンチャーとして設立されて以来、先進的な情報技術をベースに、アイデアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなIT専門家集団として成長してきました。日本の金融機関や製造業のトップクラスの企業と直接取引し、事業環境の変化に呼応する先進的なITソリューションを提供しています。世界でも類を見ない特色ある企業間の組み合わせ、そして先進的なビジネス領域へのチャレンジスピリットこそが、ISIDのDNAなのです。

金融、ものづくり、企業経営・・・業務を知りつくしたITのプロ集団

例えば、高速化・複雑化が進む金融の取引市場に対応したアルゴリズムトレード・システム。ものづくりを革新するエンジアリングプロセス。企業活動の根幹となる経営・人材情報基盤。専門特化した業務を支えるシステムの構築には、顧客以上に業務を知るスペシャリストの視点が欠かせません。業務を知りつくし、顧客と対等に向き合えるプロがいる。それがISIDの強みです。

マーケティング×IT 二つの知見が無限大の価値を生む

あらゆる企業活動においてデジタルトランスフォーメーションが加速する中、ISIDは電通グループ各社とともに、企業のシステムとデジタルマーケティングを融合する新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。マーケティングとIT 。この両方に大きな強みを持つ企業グループは、世界に電通グループしかありません。

たゆまぬ研究開発で次のビジネスを切り拓く

常に時代の一歩先を見据え、企業や社会の課題を解決する新たな価値を生み出すために、私たちは様々な研究開発に取り組んでいます。IoT/ビッグデータ、AI、ロボティクス等の先進テクノロジーを、ものづくり、金融、地方創生、スポーツなどの幅広い領域に適用し、2020年とその先に向けた新規ビジネス創出を加速させています。

7カ国11拠点にグローバルネットワークを展開

ロンドンに最初の海外拠点を作った1986年を皮切りに、2000年までに海外4エリア(北米、欧州、中国、東南アジア)に進出。その後も拠点を拡充し、海外ネットワークは7カ国11拠点にまで広がっています(2017年10月現在)。地域ごとに異なる法規制や商習慣に適応するITソリューションを、日本品質のサービスとローカルの推進体制で提供しています。

事業領域

ISIDは創業時から、金融機関の新たなビジネス領域への挑戦を、テクノロジーで支えてきました。 海外展開を支えるグローバル・コアバンキングシステムや先端の金融工学を実装した市場系ソリューションの提供、金融領域でのインターネット活用などにいち早く取り組み、さらに現在、金融ビジネスのグローバル化の支援を一層強化しています。一方国内では、地域金融機関による地域密着型金融をITでサポート。リテール分野では、電通グループの知見を生かし、インターネットバンキングやコンタクトセンターなどのシステムを、マーケティング施策と組み合わせて提供しています。

金融ソリューションのメニュー

コアバンキング

日系金融機関の海外拠点向けコアバンキング・システムや、企業のグローバルな商取引と資金管理を支えるトランザクション・バンキング・システムを提供し、企業や金融機関のグローバルビジネスを支援しています。また決済分野では、日銀ネットRTGSに対応した決済管理システム「Stream-R」や国債決済照合用ファイル授受サービス「SFX」、カード決済・ATM対応の接続ゲートウェイ等を提供しています。

市場系

デリバティブなど金融工学を駆使した複雑な金融商品の管理や、アルゴリズムトレードなど先進的な取引を行う仕組みを提供しています。また市場のグローバル化と複雑化に対応するリスク管理・担保管理システムを提供し、高度化する市場系ビジネスの拡大を支援しています。さらに、個人トレーダー向けの高度なオンライン・トレーディング・システムの構築も手掛けています。

コーポレートファイナンス

法人向けのファイナンス業務を総合的に支援するソリューションを提供しています。地域金融機関向けには、融資・営業管理を統合的にサポートする「BANK・R」や、知的資産・動産を活用した融資を支援する「VCFプラットフォーム」を提供。リース分野では、リース会社の海外拠点向け基幹業務システム「Lamp」を提供し、中国・アジア市場におけるリース・ビジネスの拡大を支援しています。

リテールコミュニケーション

電通グループの総合力を生かし、金融機関と生活者のコミュニケーションに関わる課題解決を支援しています。インターネットバンキングやコンタクトセンターなどの導入にあたり、生活者が金融サービスを利用する際の導線設計やデータ分析に基づくプロモーション施策を提供。ITとマーケティングを組み合わせることで、生活者に使いやすい金融サービスを実現します。

FinTechへの取り組み

ISIDは、2007年から世界のFinTech動向に着目し、2012年に日本で初めてFinTechに特化したピッチコンテスト「金融イノベーション・ビジネス・カンファレンス(FIBC)」を立ち上げました。FIBCには、例年未発表サービスも含めた先進金融サービスが多数登場し、国内外におけるFinTechの最新トレンドが出揃う場となっています。2015年からはFinTechスタートアップへの出資や事業支援を開始。さらに2016年には三菱地所株式会社、株式会社電通との協業により、大手町に日本初のFinTech産業拠点「FINOLAB」を開設しました。ISIDは、これらの取り組みを通じて、日本におけるFinTechエコシステムの創出に貢献しています。

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ISIDは、これまで企業グループの基幹業務や経営管理を長きにわたり支援してきました。 様々な業務分野において数多くのシステム構築を手掛けてきた実績と、設立当初から日系企業の海外進出を支えてきた知見を生かし、会計・経営管理領域における連結会計ソフトウエア「STRAVIS」や財務管理・管理会計ソリューション、人事領域における統合人事ソフトウエア「POSITIVE」「STAFFBRAIN」、基幹システムのグローバルロールアウト支援、グローバル競争力強化を支援する業務コンサルティング等の提供を通じて、企業における「グローバル&グループ経営」を総合的に支援しています。

ビジネスソリューションのメニュー

グループ経営ソリューション

企業単体の財務会計から連結決算・決算開示、グループ経営管理、IFRS対応に至る幅広い分野において、コンサルティング、システムグランドデザイン・構築等、戦略的グループ経営に関る業務を総合的に支援しています。自社開発の連結会計ソフトウエア「STRAVIS」をはじめ、Oracle E-BusinessSuite(OracleEBS) / Oracle Hyperion等各種会計ソリューションを独自の早期導入支援テンプレートとともに提供し、グループ経営を推進する企業の様々な経営管理ニーズにお応えしています。

HCM(人事)ソリューション

ISIDが20年以上にわたって提供しているHCM(Human Capital Management)ソリューションは、大手企業を中心に2,000社を超える企業で採用されています。統合人事パッケージ「POSITIVE」「STAFFBRAIN」を中核に、コンサルティング、システム導入、運用保守、クラウドやアウトソーシングなどの各種サービスラインアップにより、お客様の課題・目的に応じた統合ソリューションをワンストップで提供しています。

ERP(基幹業務)ソリューション

製造、メディア・コンテンツなど、各種の業種・業界で求められる基幹業務の効率化、高度化を実現するため、基幹システムのグローバルスタンダード「SAP® ERP」や、日本発マルチサイト型生産・原価管理システム「AMMIC®」などのERPパッケージと、自社開発のソフトウエアやテンプレートを組み合わせ、機能とコストのバランスのとれたERPソリューションを提供します。例えば、メディア・コンテンツ業界向けの独自テンプレート、「SAP ERP」の月額利用料型サービス「BusinessACXELfor SAP ERP」、データ活用ソリューション「BusinessSPECTRE」等の自社開発ソフトウエア、AMO(アプリケーション運用アウトソーシング)サービス、グローバル導入支援などにより、ERP導入前のコンサルティングから稼働後の運用保守まで、ワンストップで支援します。

コンサルティングサービス

デジタル化とグローバル化がもたらすビジネスの変貌を捉え、お客様の事業課題を設定します。次に課題解決のため「事業計画」「生産戦略」「原価管理」「サービス構想」「ITガバナンス」「人材管理」等の領域にて、業務改革やIT適用を含めた最適なソリューションを提示します。ISIDの総合的な実行力でソリューションを具現化した後も、コンサルタントは、お客様の傍らでビジネスの実行を支援し、新たな問題解決・実行支援のパートナーであり続けます。

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製造業のエンジニアリング領域全般にわたる幅広いソリューションを提供し、革新的なエンジ二アリングプロセスの構築を支援。次世代のものづくりを支援する最先端のソリューションに加え、アフターマーケットを含めたサービス領域での新たなビジネスモデル創造に貢献するソリューションの提供にも取り組んでいます。

エンジニアリングソリューションのメニュー

広範なエンジ二アリングプロセスをトータルで支援

市場ニーズの把握から、戦略製品の企画、設計、製造、保守サービス、さらに製品稼動情報の分析に至るまで、製造業の基幹業務を支援するソリューションを提供しています。各分野でトップクラスのソフトウエア開発企業との業務提携により、CAD / CAM / CAE、PLM、SLM(サービスライフサイクル管理)、高度可視化ツールなどのシステムの導入展開と保守運用のトータルサービスを提供。また1DCAEや流体を含む大規模解析に対応し、クラウド型高性能計算処理(High Performance Computing)の環境構築サービスを提供しています。

設計と製造を高度に統合化した生産プロセス最適化ソリューション

昨今では、計測制御とハードウエアの高度な連携により、工場全体の製造工程、品質、在庫、リソースなどの実績情報をリアルタイムで収集し、見える化することが可能になっています。ISIDは、このような製造現場の実績情報と設計情報を高度に連携させた生産シミュレーションを行うことにより、生産プロセス全体を最適化するソリューションを提供しています。さらに、独自のノウハウを組み込んだ製造工程管理(Manufacturing Operation Management:MOM)の手法を提案し、“次世代ものづくり環境”の構築を支援します。

MBSEの推進を支援する独自ソリューション

複雑で高機能な製品を開発する企業では、顧客や市場からの要求、要求を満たす機能、機能を実現する部品のそれぞれを定量的なモデルとして表現し、コンピュータシミュレーションを多用して開発を進める、MBSE(Model BasedSystems Engineering)手法の導入が進んでいます。ISIDが世界に先駆けて開発した構想設計支援システム「iQUAVIS」は、自動車をはじめとする主要製造業で採用され、MBSEを推進するツールとして高く評価されています。ISIDは、「iQUAVIS」の導入支援に加え、開発プロセスコンサルティング、実験解析技術のエンジニアリングサービスも含めたトータルなソリューションを提供し、MBSEによる製品開発を支援しています。

IoTを基盤としたサービス領域での価値創造を支援

製造業では、製品を単に「モノ」として売るだけではなく「サービス」として提供することで、収益性向上や差別化を図る「サービタイゼーション」に大きな注目が集まっています。IoTを活用して製品の稼働状況等のデータを把握し、新たなサービスを生み出していくことが、これからの製造業の競争の鍵となっていきます。ISIDは、IoTを基盤としたSLMの実現を統合的にサポートするソリューションを提供し、お客様の新たなビジネスモデル創造を支援しています。

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ソーシャルメディアやスマートフォンの普及とともに、消費者と企業の間の新しいコミュニケーションが次々に生み出され、企業のデジタルトランスフォーメーションがさらに活性化しています。 このような中、電通グループは、企業のシステムとデジタルマーケティングを融合する新たな時代に対応したビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 ISIDは、電通グループとしてのデジタルマーケティングのノウハウと最先端の技術を組み合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーションをITの側面から支援。企業における顧客価値の最大化を目指します。

主な提供ソリューション

ISID自社開発のアプリケーションプラットフォームである「iPLAss」は、様々な業種や領域におけるシステム開発の生産性向上を目的とし、ノンプログラミングでのシステム開発を可能にする開発フレームワークと各種業務モジュールを提供します。

セールスフォース・ドットコム社の販売代理店として、「Force.com」を活用したB to B to Cの大規模な基幹業務システムの短期構築を実現。また、Sales Cloudベースの企業内システム等、様々なソリューションと組み合わせることでお客様のビジネスを幅広く支援します。

アドビシステムズ社の統合デジタルマーケティングプラットフォーム「Adobe Marketing Cloud」のソリューションパートナーとして、企業のデジタルマーケティング領域において、最適な顧客体験を実現するソリューションを提供します。

提供ソリューションにおける事例

伊勢志摩サミットにおいて、会場の入退場管理システムを短期間で構築

電通グループでは、2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットにおける運営全般を受注。ISIDは、会場の入退場管理システムを短期間で構築しました。開発運用基盤には「iPLAss」を活用し、入退場者の機密情報管理やサイバー攻撃に対する万全のセキュリティ機能を提供、伊勢志摩サミットの成功に貢献しました。

JINSのグローバル展開を支える社内コミュニケーションポータルをSalesforceで構築

株式会社ジンズにおいて効率的なグローバルコミュニケーションを可能にする社内ポータルを構築。Salesforceプラットフォームを活用し、必要な情報を一箇所に集約することで本部と店舗が同じ精度の情報を把握できる仕組みを実現しました。

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戦略領域

ISIDは設立以来、金融機関や製造業など日本を代表する数多くの企業の海外進出を、GEの国際ネットワークを通じた業務アプリケーションの提供により支えてきました。 1986年には欧州拠点を開設し、国内IT企業としていち早く海外に進出。以降、海外4エリア(北米、欧州、中国、東南アジア)で事業を展開し、地域ごとに異なる法規制や商習慣に適応するITソリューションを、日本品質のサービスとローカルの推進体制で提供しています。

日系企業の本社主導によるグローバルロールアウトの支援はもとより、海外拠点が主体で進めるシステム導入においても、自社開発パッケージの現地化対応や、ローカルパッケージのカスタマイズ対応など、多様化する現地ニーズに幅広くお応えしています。 また成長著しい中国・アジア市場においては、現地企業向けのサービスを強化するべく、現地IT企業との提携やM&Aも視野に入れた事業展開を図っています。 さらに電通の海外ネットワークと連携し、デジタル・マーケティングやCRMの領域において、電通グループならではの総合力を生かしたITソリューションを提供しています。

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あらゆるものがインターネットにつながるIoTの時代。ネットワーク化された様々な製品や設備、センサー、ソーシャルメディアなどから得られるビッグデータの活用は、業種を問わず重要なテーマとなっています。ISIDは2015年に専門組織を設置し、本領域の事業開発を加速。ものづくりやマーケティング分野での強みを生かし、人工知能などのテクノロジー活用も含めた、付加価値の高いサービス提供に取り組んでいます。

例えばものづくりの領域では、製品開発や生産、販売、アフターマーケットなど、産業活動の中で生み出される膨大なデータ、すなわち「インダストリアル・ビッグデータ」を活用した製造業のデジタル・エンタープライズへの変革を支援。中でも予知保全領域では、2014年に米国プレディクトロニクス社と資本・業務提携を行い、従来の手法では検知できなかった製品・生産設備等の故障発生や残寿命期間を高精度に予測する「知的保全ソリューション」を提供しています。また、屋内で稼働する作業車の位置や稼働状況などをリアルタイムで可視化するシステムの開発や、IoTによるバス安全運転支援システムの開発等、社会インフラにおける新しい仕組みやサービスの研究開発・実証実験に積極的に取り組んでいます。

IoT /ビッグデータ領域における取り組みの例

故障予兆分析アプリケーションの開発

米国プレディクトロニクス社と共同で、新たな知的保全ソリューションの開発に取り組んでいます。第一弾として、産業用ロボットに特化した故障予兆分析アプリケーションを開発。異常を事前に検知し、その中でどの部品が原因となっているのか特定することができるため、故障前の部品交換が可能となります。今後は様々なIoT環境に対応するマルチプラットフォーム化を実現し、顧客の環境やニーズに柔軟に対応するサービスの開発を目指しています。

IoTの活用でバスの安全運行をサポート

IoTデバイスの活用による新たなサービスの開発に取り組んでいます。2016年に大阪電気通信大学、京都産業大学、京都大学、株式会社社会システム総合研究所、みなと観光バス株式会社と共同で、IoTによるバス安全運転支援システムを開発し、実証実験を行いました。運転手の健康上のトラブルに起因する交通事故の発生を防ぐため、車両の走行状況に加えて、運転手の健康状態や道路情報もセンサーで計測・蓄積・分析し、車両の危険状態を細やかに検知することを可能とします。将来的には自動運転技術への適用も見据えて、研究開発を進めています。

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2020年に向けて、大規模なインフラ整備や都市開発が計画され、東京の都市構造や機能が大きく変わろうとしています。東京だけではなく、全国の企業や自治体においてもまた、持続的成長につながる新たな事業機会の創出が期待されており、その実現にITはもはや欠かせません。 ISIDでは、2011年に設置したオープンイノベーションラボ(イノラボ)が中核となり、最先端のテクノロジーを活用した街づくりや独自の映像配信技術の実用化等に取り組んでいます。2014年には、2020テクノロジー&ビジネス開発室を設置し、翌年にイノラボを移管。 「街づくり」「観光」「映像」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域の知見とノウハウを集約するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店である電通および電通グループ各社との連携を強化しています。さらに、多くの企業や研究・教育機関との協働を通じて、 企業の新事業創出支援や新たなソリューションの開発を加速させています。

日本が世界に誇れる革新的なサービスを。私たちは、2020 & Beyondの日本の持続的成長を、ITの力で支援します。

新たなサービス創出に向けた実証実験の例

ブロックチェーン技術を活用した地方創生支援

分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、地方創生を支援するサービスの開発に取り組んでいます。 2016年には、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町と連携し、ブロックチェーン技術を活用して、農産物の生産管理を行う実証実験を実施。有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産工程をブロックチェーン上に記録し、 綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための仕組みを構築しました。この仕組みが農産物を購入する消費者の行動にどのような影響を与えるか、また運用が地方自治体でも可能であるか等を検証し、地方創生を実現するサービスの創出を目指しています。

高度な映像配信技術の開発

テレビやディスプレイの高精細化が急速に進む中で、大容量映像配信技術の研究開発に取り組んでいます。2017年には電通と共同で、平成28年度総務省実証事業「高度な映像配信サービス実現に向けた調査研究の請負」の一環として、高精細4Kデジタルサイネージの実証実験を実施。再開発や観光インバウンドで注目 される渋谷において、観光スポット・イベント・商店など魅力あふれる渋谷ならではの映像と、渋谷区をホームタウンとするプロバスケットボールB.LEAGUE「サンロッカーズ渋谷」のリーグ戦を4K映像でライブ配信しました。高度映像技術の採用に伴う大容量配信の技術・インフラの要件、高精細映像におけるコンテンツの あり方、動画広告のあり方について検証し、高度映像配信サービスの実用化を目指しています。

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