株式会社ブレイニーワークス 過去のリリース一覧

ブレイニーワークス、人事給与業務に関する内部統制文書化テンプレートを提供開始
- 人事給与就業パッケージソフトウェアの標準サンプル文書で効率的な文書化を支援 -

2007/09/28

株式会社ブレイニーワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 英昭、以下ブレイニーワークス)は、人事給与就業パッケージソフトウェア(「POSITIVE」/「STAFFBRAIN」)の内部統制文書3点セット(業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリックス)の標準サンプル文書を纏めたテンプレートを2007年10月より提供開始します。

日本版SOX法(金融商品取引法)をはじめとした内部統制整備において、人事情報は社内システムのアクセス権など各権限の基礎となる情報であり、人事関連システムについてもIT統制の重要度が高まっています。

ブレイニーワークスが開発・販売する統合人事パッケージソフトウェアは、セキュリティ機能や監査ログ機能など既に多数のIT統制機能を強化し実装していますが、さらなる内部統制対応の支援のため、効率的な文書化を支援する内部統制テンプレートを作成しました。これにより、ユーザーは業務プロセス統制に費やす工数を大幅に削減することが可能となります。

「POSITIVE内部統制テンプレート」/「STAFFBRAIN内部統制テンプレート」概要

内部統制テンプレートは、各パッケージソフトウェアの主要業務を標準的な業務フローに展開した文書化テンプレートで、あらかじめ各業務フローに対して会計監査の観点から評価したリスクと、必要なコントロールが記述されています。ユーザーはテンプレートを自社の業務に合わせて編集することで、内部統制文書(「業務フロー」「業務記述書」「リスクコントロールマトリックス(RCM)」)を作成することができ、新規に作成した場合と比較すると、大幅な作成負荷軽減と期間短縮が可能となります。

対象業務例

  • 入社、異動発令、昇降格、人事考課、退職、社員属性変更(雇用/再雇用)、休職、復職、出向
  • 月次給与、賞与、社会保険(定時改定/随時改定/異動)、住民税、年末調整
  • 就業(日次/月次/賞与)、届出申請、セキュリティ管理、マスタ管理

ブレイニーワークスのHRM(Human Resource Management)パッケージソフトウェアは、大手企業向け「POSITIVE」と中堅企業向け「STAFFBRAIN(スタッフブレイン)」を提供しており、累計約1,000社に導入されています。今後両製品をコアとするHRMソリューションビジネスを強化し、企業の規模、業種・業態を問わず積極的に展開していきます。

本リリースに関するお問合せ

株式会社ブレイニーワークスは、2009年10月1日付で株式会社電通国際情報サービスと合併いたしました。
本リリースに関しては、下記までお問合せください。

株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 広報担当
TEL:03-6713-6100 e-mail:g-pr@isid.co.jp

HRMパッケージ製品ラインナップについて

ブレイニーワークスでは、業種及び規模別のラインナップを揃えています。

POSITIVE
大規模企業向け統合人事パッケージソフトウェア。
POSITIVE Industry Edition
POSITIVEの業種別統合人事パッケージソフトウェア。現在までにPOSITIVE−Financial Edition(金融機関向け)、POSITIVE−Manufacturing Edition(製造業向け)を提供。
STAFFBRAIN
人事・給与・就業関連業務に必要な機能をまとめた全面Web対応の人事・給与・就業パッケージ。

「POSITIVE」について

大手企業で必要とされる機能を標準搭載し、人事・給与・就業・従業員Webサービスを統合したパッケージソフトです。他社に先駆け全面Web化に対応。ブラウザのみで使用できる環境は、クライアントの導入・メンテナンスコストを大幅に削減します。また、グループ人事、シェアードサービスに最適なマルチカンパニー機能を搭載。全面Webとマルチカンパニー機能により、フレキシブルなグループ展開、グループ人事の実現を強力にサポートします。

「STAFFBRAIN」について

人事・給与・就業管理に必要なコア機能をパッケージ化した製品です。1994年の販売開始より累計900社の導入実績があり、製造業、サービス業、金融業、流通業、建設業など様々な業種・業態で利用されています。人事・給与・就業・届出申請ワークフローに関わる一連の業務をスムーズに運用することができ、業務の効率化、事務処理の省力化、ペーパレス化を実現します。また、すべての機能がWebに対応しているので現在お使いのWebブラウザで使用でき、 TCO(Total Cost of Ownership)を削減します。

  • 本紙に記載されている社名・商品名・サービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。