「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」に登壇

  • 金融

8月24日(月)・25日(火)に開催された「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」の「BG2C: 国際共同研究紹介セッション」に金融ソリューション事業部 高木幸雄が登壇しました。金融庁が2017年から取り組む「ブロックチェーン“国際共同研究”プロジェクト」の研究成果についてディスカッションした本セッションの様子をご紹介します。

 

「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」について

BG2Cは金融庁と日本経済新聞社が、分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」を実現すべく、様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するための、中立な議論の場として開催したもので「FIN/SUM(フィンテック・サミット)」の派生イベントとなります。

本セッションでは金融庁が2017年から取り組む「ブロックチェーン“国際共同研究”プロジェクト」の研究目的、実施内容、成果などのエッセンスについて、それぞれの研究に関わってきたパネリストからご紹介がありました。

高木からはISIDが担当した「ブロックチェーンを用いた金融取引における技術リスクに関する調査研究」についてお話いたしました。

実際にセッションでお話した内容は次の通りです。

2017年当時の研究背景

  • すでにパブリックブロックチェーン上で仮想交換事業者がビジネスを始めており、一般ユーザーにも仮想通貨(暗号資産)取引が広がっていた。
  • ブロックチェーンは金融取引への応用が期待されており、PoCなどが進んでいる状況であったが、2017年当時はブロックチェーンの脆弱性とセキュリティの問題点に絞った研究はあまりなされていない状況であった。
  • セキュリティや脆弱性という観点では様々な研究の切り口があると思うが、今回は利用者のリスクと保護に注目し、研究を行った。

研究の概要

  • ステップ1論文の整理
    • ブロックチェーンに関する過去論文に加えて、論文にまでは至っていないが、コミュニティ上で行われた議論について調査し、19の脆弱性に関して整理した。
  • ステップ2リスク評価
    • ステップ1で洗い出した19項目に対し、金融取引システムへの影響度と利用者への影響度をマッピングし、リスク評価を行った。その結果、「暗号技術の危殆化:コンピュータの発展や暗号解読等により、暗号強度が失われ攻撃が容易となること」が最もリスクとして高いと判断。
  • ステップ3実証実験
    • 「暗号技術の危殆化」の対応策である「長期署名」について、実証実験を行い、実行速度・データ量への影響・通信データ量への影響を評価した。実証実験環境はブロックチェーンの学術研究のために用意された多国間ネットワーク「Bsafe.network」を活用した。

研究結果

研究結果および研究内容の詳細についてはこちらのレポートをご覧ください。

 

その他にもモデレーターからの質疑に回答し、3年経った現在、パブリックブロックチェーンのリスクはどのように変化しているかなどをご説明させていただきました。

ISIDは今後もブロックチェーンの調査・研究を通じて、健全な金融システムの構築に貢献してまいります。
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