大和ハウス工業株式会社 アセスメントツール「Panaya」でSAP S/4HANA移行への第一歩を

大和ハウス工業は、国内グループの経営管理基盤として2012年にSAP ERPを導入。「Stay Current」のポリシーを掲げ、常に最新バージョンを適用し、SAP ERPの最新機能のメリットを享受してきました。海外進出の機会が飛躍的に増えた2018年には、海外拠点で先行してSAP S/4HANA Cloudを導入しています。

「我々は、2018年頃にはSAP S/4HANA への移行を考え始めていました。しかしながら当時は、費用対効果をどう考えるかといった根本的なところで課題に直面していました」と、加藤氏は振り返ります。

そのような中、2019年初頭にSAP ECC6.0のメインストリームメンテナンスを2025年に終了すると発表がありました。これは、2020年2月のプレスリリースにより、条件付きではありますが、2027年末まで期限延長となりました。

同社では、2019年に策定された第6次IT中期経営計画により、SAP S/4HANAへの移行に拍車がかかったといいます。

「第6次IT中期経営計画の中で方針の一つに挙げていたのが、グローバルでの会計ガバナンス強化でした。標準化されたERPパッケージで会計システムを統一し、会計プロセスの標準化、可視化していく事が必要不可欠です。その中で、本体の基盤であるSAP ERPの会計システムが旧来のECCのままでは矛盾していますよね？（笑）。会計ガバナンス強化施策の一つにSAP S/4HANAへの移行を加えることは当然の流れでした」（加藤氏）

SAP S/4HANAの移行に向けて、複数社から話を聞いた加藤氏は提案内容に対して悩むことも多かったといいます。

「複数社から提示された移行に要する費用や時間の負荷はどれも膨大で非常に驚きました。その見積もりが適切かどうかも私たちにはわかりませんでした」と加藤氏。

そこで、コストや期間を正確に把握するためにまずはアセスメントだけを実施するよう方針転換をしたと言います。

「移行プロジェクトを2つのフェーズに切り分け、最初はアセスメントのみを実行しようと考えました。その後の移行は、アセスメントの結果を見てから決断するという方法を取ることにしました。アセスメントツールは以前から社内で活用していて信頼性の高いPanayaを、アセスメントのサポートにはPanayaの国内販売実績No.1の販売代理店として知見やノウハウのあるISIDに依頼することにしました」（加藤氏）

今回のプロジェクトには、ISID以外にも複数の企業が関わっていたといいます。

「ISIDがPanayaに対する知見が高いことは分かっていたので、複数のベンダーからなるプロジェクトチームのリーダー役として、各種調整やスケジュール管理などもお願いしていました。その結果、我々が期待していた以上に、プロジェクトはスムーズに進行しました。実は、当初は厳しいスケジュールを要求したつもりでいたんですけどね（笑）」

アセスメントが終わった今、これからSAP S/4HANAへの移行のフェーズがスタートします。

「資産の棚卸及び影響分析だけでなく、実際の移行フェーズでもアドオンプログラム修正の詳細把握や自動修正機能などでPanayaを活用して省力化を図るだけでなく、システムでの自動化による標準化・高品質化も実現していきたいですね。また、移行検証等にも従来のPanayaテストソリューションのエビデンス自動取得機能を活用して効率化を図っていく予定です。当然の事ながら、S/4HANA移行後のバージョンアップ対応時の管理ツールとしても活用していきます」と語る加藤氏。

ISIDの印象について尋ねたところ、こんな答えが返ってきました。
「システムの導入プロジェクトを進めていく上では、ユーザーと導入ベンダーが対立構造ではなく、全員が一体となって推進していける事が理想だと思っています。それには、我々ユーザーも１歩踏み込んでシステムの事を知らないといけないですし、ベンダーにもユーザーの立場に立って目的を同じように意識してもらわないといけない。
今回のアセスメントでの取り組みでは、ISIDを中心にみんなでワイワイ議論しつつ、今まではバラバラだったベンダーがまさに企業を超えて我々ユーザーも一緒に一体化出来た取り組みでした。これからもISIDには頼れるパートナーとして、また仲間として、力強く一緒に推進してもらいたいと期待しています」