東急リバブル株式会社 SAP S/4 HANAの導入で会計、営業、経営の基盤を強化

現場でプロジェクトを指揮した主計課係長の生井久貴氏は、部内で抽出したシステムの課題についてこう話します。

「これまでアドオン開発を繰り返してきたため、新たに機能を付け加えようとすると既存機能に影響が出てしまい、原因を見つけ出すのが一苦労でした。また、残高の細かな明細についてもデータが一元化されていないため、複数のデータベースから必要なデータを抽出して加工しなければならないなど、探し出すにかなりの手間がかかっていました。さらに、店舗の営業が行う経費の入力ミスを探し出すのが難しく、修正も手間でした」。 このほかにも、書類と印鑑で進む会計業務や、システム入力後に提出される紙伝票によるチェック業務のタイムラグ、店舗と本社のデータの2重入力などを生井氏は課題として挙げています。

「こうした現状を踏まえ、次期システム構築には大きく三つのテーマを掲げました」と生井氏は続けます。「まず、モバイル化やペーパーレス化など新しい業務プロセスへの対応、自在な会計データ検索による経営への貢献、そして自動入力などの業務効率化です」

こうして2017年1月、会計基盤刷新プロジェクトは始動し、プロトタイピング、ツール開発、実施テスト、ユーザートレーニングといった一連のプロセスを経て2018年10月、本社をふくむ国内190店舗にSAP S/4 HANAは本格稼働します。

今回の導入により、モバイル端末による電子承認が可能となり、店舗における承認業務が場所を選ばずできるようになったほか、銀行手数料などの自動入力も可能になり業務効率が高まりました。請求書など証票類がPDFで添付できるようになり、経理部門でのタイムリーなチェック環境が整った上、今後の電子帳簿保存法対応への体制整備や経理部門のテレワーク環境整備にも繋がっています。

さらにBIツールであるBusinessSPECTREを活用することで、縦横な検索が行える環境が整いました。会計データの残高をワンクリックするだけで明細が分析できる手軽さに飯島氏は「将来的には経営向けの会計ダッシュボードのようなものを提供したい」と意欲を見せています。

リスクを取って新しいパートナーと進めたこの大仕事、その結果は？ 「プロジェクトは成功です」と飯島氏は話します。
「今回は業務にシステムを合わせるのではなく、システムに業務を合わせるという方針でSAPの標準機能を最大限に活かしています。そうすることで保守費用を抑え、将来的なバージョンアップに備えることができる。そんな縛りがあるなか、ISIDはしっかりとプロジェクトの手綱を握り、決められたスケジュール通り完遂させてくれました。今後、業務改革をさらに推し進めていくうえでも、パートナーシップをさらに深めていきたいと思います」