東光株式会社様の導入事例

厳しいグローバルビジネスを勝ち抜く経営管理の実現に向け“BusinessACXEL for SAP ERP”を採用。

導入の背景

ビジネスとともにリスクも海外へ

東光株式会社様が会計システムの全面的な再構築に着手したのは、2010年のことです。導入するERPパッケージの選定にあたっていたのが、再構築プロジェクトを統括する梶野氏でした。

「従来の東光本社の会計システムは、長い間改修を重ねた自社開発システム。年々複雑化する会計処理に対応しようとしても、システム変更による影響範囲すら分からず、EXCELなどの手作業で補完するしかない状況でした。一方、国内の関連会社や海外子会社の会計システムは各社各様で統一性が無かった。当社のビジネスの主体は海外にシフトしており、様々なビジネス上の問題が発生するリスクも海外の方が大きい。それなのに、とても海外拠点をコントロールしきれていると言える状態ではありませんでした。」

導入のポイント

短期グローバル導入を成功へ導く対応力

2年間で24拠点という、基幹システムのグローバル導入としてはかなり短期のプロジェクトを成功させるには、海外子会社のコンセンサスを早期に得ることが重要でした。
ISIDでは、中国語によるデモ用の帳票入力画面を作成し、さらに説明資料も中国語で用意するなどの支援を実施。“BusinessACXEL”は、クラウド環境で提供するため、現地へのサーバー設置が不要という利点に加え、各種テンプレートが標準で日英中3カ国語対応していることも、短期間でのグローバル導入を支えるポイントとなっています。
また、“BusinessACXEL”は、東光が従来から利用していたISIDの連結会計パッケージ“STRAVIS”との自動連携機能を備えているため、連結データ収集業務のさらなる迅速化・効率化が実現できる点も評価されました。

導入効果

  • 連結データ収集業務のさらなる迅速化・効率化が実現
  • グローバルでの勘定科目や業務プロセス等の業務標準化を支援
  • 的確かつ迅速な経営情報の把握が可能に

東光様の新会計システムは、2011年8月に当初計画どおり本社での本稼働を開始しました。2012年末までに、国内・海外の全24社へ展開する計画です。
“BusinessACXEL”は、東光の経営戦略を支える確かで強固な経営管理基盤として動き始めています。

東光株式会社様
本社所在地:埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地
代表者:代表取締役社長 川津原 茂 URL:http://www.toko.co.jp/
設立:1955年8月9日 資本金:164億46百万円
事業内容:
1955年に世界初のトランジスタラジオ用IFTを開発し、社会に必要とされる電子部品の専門メーカーとして、半世紀以上電子産業の発展に大きく貢献。現在は事業領域をPowerとRFの分野に集中し、コイル製品事業を中核とした技術をより一層深化させ、コイル関連製品・モジュール製品・電子セラミック製品の開発・生産・販売をグローバルに展開。

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