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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

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株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 基幹システムプロジェクトにおける、原価管理導入の心得 〜

弊社では、連結会計やグループ会計に関するシステム導入の他に、製造業のお客様に対する基幹システム全体の導入のお手伝いもさせていただいています。

対象の業務領域は、会計・生産・販売・原価...と多岐に渡りますが、その中でも、本メールマガジン読者の中心である経理部門の皆様に関連する「原価管理システム」導入時の留意事項や考慮点について、記していきます。

基幹システム導入のパターン

基幹システムの導入は、「お客様の現行システムの状態」、「経営陣の投資判断」、「法改正や社会的状況」、等の背景により、その進め方は多岐に渡ります。

大まかに分類すると、以下のようになります。

1)全業務を一気に導入(いわゆるビッグバン)
2)生産・販売業務を先行させ、後から会計・原価導入
3)会計・原価のみ新システム導入

昨今、3)のようなパターンで、原価管理のみを基幹システムとは別の仕組みで外側に構築するケースも増えてきましたが、
一方で、1)や2)のような基幹システム全体を刷新するプロジェクトもまだまだ多い状況です。


原価管理導入時の留意事項

上記の内、特に1)や2)のパターンで共通で言えることがあります。「原価管理」の方針を明確にし、ロジスティクス系業務(特に生産系)のシステム要件へ、いち早く反映することが非常に重要となるということです。

ややもすると、原価管理は企業の業務プロセスの中で最下流であることから、
  • 販売系・生産系の要件が最重要視され、原価系要件はないがしろにされる
  • 税生産系の要件が決まってから、原価の要件のとりまとめに入る
といった場合も散見されます。

もちろんお客様へのデリバリーと、それを支える生産・品質が担保されなくては企業が成り立たないことは必然ですが、それ以上に、経営の屋台骨を支えるのが「原価管理」であり、 「原価の見える化」や「攻める原価」などを実現し、かつ基幹システム導入を成功させるためには、ある意味、原価の要件を最重要として考える必要があります。

実際、以下のような例も発生しています。
  • 全業務一括導入のプロジェクトにおいて、生産系要件を優先したために新システム稼動後に原価がうまくとれず、原価のみ数年後に再構築した例)
  • 生産系システムの設計から遅れて原価の要件定義を始めたばかりに、確定した生産系の設計に大きく手戻りが生じ、プロジェクト全体のスケジュールが延伸した例
これは私の感覚でしかありませんが、過去の基幹システム導入の中で、原価 チームに大きな発言権がある、もしくは原価チームの人材が豊富な場合の方 が、プロジェクトが成功しているケースが多いように感じられます。


まとめ

原価計算の基となる受払情報の粒度や取得する単位など、原価管理の方針によっては生産現場に多くの無理を強いることにもなると思われますが、昨今のITのめまぐるしい進歩により、 細かい粒度の情報を、無理なく取得できるような仕掛けは準備されています。

もちろん、あまりに非現実的な情報粒度を取得することや計算することは無理がありますし、理想論ばかりに走る訳にはいきませんが、原価が経営の基本であると考え、 プロジェクトの中でも周りを巻き込み、自信を持って要件を伝えていくことが非常に重要であると考えます。


◇ 担当:栗原 秀夫(ISID/コンサルタント)

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 四半期開示は廃止されるか(続編) 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

私は、2014年5月21日に発行されたこのメルマガで、「四半期開示は開始されるか」という記事を書きました。

その記事では、2014年4月22日の日本経済新聞に、『四半期決算の開示内容見 直しを提言へ 経産省』という見出しで掲載された記事を取り上げたものでした。経済産業省の有識者会議で、四半期ごとの企業決算の開示制度を見直すよう提言するという内容の記事です。

「見直し」の理由は、現在の四半期ごとの業績発表が、短期的な視点で投資家が株式を売買する要因になっているとの判断からです。

それは、情報を開示する企業が短期的投資を行う投資家を気にしすぎるあまり、自社の経営判断自体が、短期的な視野になってしまうことです。 その結果、企業は目先の利益の拡大ばかりを追ってしまい、長期的な成長や、ひどい場合には、持続可能性にすら悪影響を及ぼしかねないのです。

具体的には、四半期ベースの利益を増やすために、広告宣伝費や開発費を削減し、短期的利益をひねり出しても、中長期的成長を阻害してしまう結果になるなどです。

この2014年からの経済産業省の動きは、昨年、金融庁金融審議会に議論の場が移され、今年(2016年)4月に報告書がまとめられました。法務省、東京 証券取引所及び経済産業省など、オールキャストで議論されました。

金融庁金融審議会に議論の場が移されたのは、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に、四半期の一本化を含む、企業開示制度の見直しが盛り 込まれ、金融庁金融審議会で議論し、今年度中に結論を出すことまで明記されたからです。

ここまで持ってきたのは、経済産業省の功績です。

しかし、昨年金融審議会に議論が移された直後から、ナゼか、「四半期開示の一本化」は、全く議題として取り上げられませんでした。そして、今年4月 の報告書にも、全く触れられることなく、最終版となりました。

私は残念でした。
そして大きな落胆を覚えました。

閣議決定された再興戦略に明記されていることが、最初から無視されるなんて!!ガッカリです。

そんな折、5月26日の日本経済新聞WEB刊に、以下の見出しの記事が掲載されました。『関経連、「四半期業績開示の廃止を」 金融庁・東証に提言』

関西経済連合会5月26日、上場企業の四半期の業績開示義務の廃止などを求める提言をまとめて、金融庁や東京証券取引所などに、同日付で送付したという内容です。

まだまだ、あきらめられませんね!!

メルマガ事務局より

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以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

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