ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

BI(Business Intelligence)という言葉は、既にITの専門用語を超えて、経営管理に必要な要素として人口に膾炙しているように感じられます。
BIシステムを既に導入済みであったり、導入検討を進めている企業も多いことでしょう。

しかし一方で、せっかく導入したBIシステムが思ったような効果を挙げられないという事例も少なくありません。他のあらゆるシステムと同様に、本当に使えるBIシステムを構築するには、事前の検討が重要になってきます。

BIシステムを導入する目的は様々でしょうが、目的達成のために、BIシステムはどの様に使用されるのでしょうか。

経営戦略立案のために過去の売上を分析するのであれば、担当者が様々な分析軸を自分で切り替えられる、自由分析システムが必要になってくるでしょう。
各部門が自部門の月次の経費を確認するのであれば、軸の切替はそれほど重要ではなく、部門間での参照権限設定や、個別の明細への遡及のしやすさといった要件が出てきます。
経営層がわずかな時間で指標を確認するためには、グラフィカルな表示が重要になってくるでしょうが、現場レベルでは、表形式で実際の数値が一覧で見られれば十分かもしれません。

BIシステムを「何でも取り出せる魔法の箱」としてイメージするのではなく、どのような形でデータを活用するのかを具体化することが、構築の第一歩となります。

活用方法が明確になったら、次は「素材」の確認です。BIシステムの素材とは、日々の業務データです。

全ての業務データが一つのシステムに一元管理されていれば話は楽ですが、実際には様々なシステムに様々な粒度のデータが散在している場合がほとんどです。あるいは、重要なデータがシステム化されておらず、個人のEXCELやAccess上にしか存在しない、ということも決して少なくありません。

食材がなければ料理ができないのと同様、業務データが集められなければBIシステムで分析することはできません。
分析したいデータが社内のどこに存在するのか、それはBIシステムで分析可能な環境に集められるのか、早めに確認することが重要です。

また、業務データの粒度やコードの確認も重要です。

日別/週別の粒度でデータを分析したくても、予算など、月次の粒度でしか存在しないデータも存在します。そのようなデータを用いて分析する場合は、月別の分析に留めるか、仮想的にデータ粒度を分割するか、という検討が必要になります。

会社横断的な分析をする場合等、コード体系がシステム間で異なる、ということも珍しくありません。そのような場合には、コードの読み替えが必要になります。
また、あるコードを分析軸にしようとした際、肝心の業務データ側ではそのコードを保持していない、ということもあり得ます。

いずれにせよ、業務データという「素材」を確認しておかないと、有用/有益な情報(Intelligence)に加工しようとしてもうまくいかず、結局BIシステムが「絵に描いた餅」になってしまいます。
場合によっては、業務システム側の改善が、BIシステム導入の先行作業となるかもしれません。

この他にも検討事項はありますが、現実には、BIシステム導入の初期段階でこれらの検討を完璧に行うことは難しい場合も多いと思います。

そのような場合には、プロトタイプ構築や一部業務への先行導入などのスモールスタートで、段階的にシステムを構築していくことが有効です。
実際の使用結果のフィードバックを受けて、少しずつ改善を繰り返していくことが、本当に使えるBIシステムの構築には、実は近道かもしれません。

◇ 担当：窪田　裕典（ISID/コンサルタント)

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まず、決算短信を英文で開示することは義務ではありません。

日本経済新聞2015年11月2日の記事では、2015年9月の時点で、東京証券取引所の第一部に上場している企業のうち、決算短信の英文開示をしている企業が50％を超えたとされています。

その数、948社。
ここ数年の推移を示すと以下のようになります。

2012年9月：796社
2013年9月：821社　（25社増）
2014年9月：875社　（54社増）
2015年9月：948社　（73社増）

増加が加速しているように感じます。
そして948社のうち、約半数が、決算短信の全ページを英文に翻訳しているようです。

冒頭の新聞記事によれば、背景に海外投資家の存在感の高まりがあると指摘しています。日本株全体でみると、2015年3月末時点で海外投資家の保有比率は、過去最高の約32％に達しているとのことです。
2015年6月に金融庁と東証が導入した企業統治指針でも、「英語での情報開示を進めるべきだ」と企業に取り組みを促しているので、ガバナンスコードの影響があるようです。

当該記事には触れていませんが、私はもう一つの影響があるのではないかと考えました。

それは、JPX日経インデックス400です。
JPX日経インデックス400の「定性的な要素による加点」項目として、「決算情報の英文開示」があります。

英文開示をしている企業の方が、英文開示をしていない企業よりも、インデックス銘柄として選定されやすいのです。

JPX日経インデックス400の算出は、2014年1月にスタートされました。2014年9月に54社も増加し始めたのと、なんだか関連があるように感じます。

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