ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

昨今、クラウドサービスを採用する企業が増えてきました。弊社のお客様でも基幹業務システムをクラウドで構築することが珍しくありません。
クラウドサービスを使用することによって、企業経営がどのように変わるのか考えていきます。

クラウドと言ってもその中身はいろいろありますが、基幹システムで採用するクラウドはIaaSもしくはSaaSが主流だと思います。

IaaSはOSまでの提供です。代表的なものはAmazon社が提供するAWS(Amazon Web Services)、Microsoft社が提供するAzureです。
SaaSはインフラだけでなく、ソフトウエアも含めてクラウドサービスとして提供されるため、構築までの期間が最大限に短縮でき、申し込んですぐに使うことも可能です。SaaSの代表的なサービスはSales Forceです。

大規模な基幹システムを構築する場合は、AWSなどにインフラ（OSまで）をクラウドとして提供してもらい、その上にSAPなどの基幹システムをインストールし、構築するのが一般的だと思います。

エンドユーザーから見た場合は、いずれを採用しても最終的に使用できるシステムという観点では特に違いはありませんが、ソフトウエアも提供された場合、各社固有の業務に対応することは場合により困難です。
この辺りは申し込む前にベンダーと検討し見極める必要があります。

それではクラウドにする場合の主なメリットを取り上げていきます。

1. ITインフラを自社で整備しなくて良く、使用状況に合わせてシステム性能を簡単に拡張・縮小させられる

以前はハードウェアやOS・ミドルウェアを調達する場合、どのようなシステムを構築するのか検討し、そこからサーバースペックを見積りして調達していました。その後、OSやミドルウェアをインストールし、バックアップなどのテストをして、ようやくシステム構築が始まります。
これだけでエンドユーザーが要望したタイミングから、数週間から、場合によっては数年間かかります。
一方クラウドでは、最初は小さく、必要に合わせて簡単に増強できるため、調達のコスト・期間が大幅に短縮できます。

2. システム構築の期間が短縮できる

現在はハードウェアだけでなく、クラウド上で動作するパッケージソフトが様々出てきています。ユーザーの要件によっては、パッケージをそのまま適用することで満たせるものもあり、構築期間が大幅に短縮できます。
またパッケージは一から開発するものではないため、最終的に出来上がるものの品質がある程度担保できているところもメリットです。

3. 使用した分だけ費用が掛かるため無駄な投資が要らない

前述の通り、サーバーを自社で調達する場合は、最終的にどのようなシステムで、どのぐらいのCPU、メモリ、ディスクが必要となるのかを見積もります。たいていは余裕を持って見積るため、必要スペックより倍近いスペックのサーバーを調達することもあります。そのようなムダをクラウドでは抑えることが出来ます。

4. ハードウエアやソフトウエアの資産計上額が減り、費用処理がしやすくなる

費用として処理することにより経理上、税務上のメリットを享受することもできます。

5. 子会社設立時に新たなハードウエアの調達から実施する必要がなく、費用も抑えられる

本社と同業の子会社であれば、業務プロセスはかなり類似になるはずです。よって、本社がクラウドを採用していれば、その仕組を多言語・他通貨・複数会社に対応する事で、子会社のデータも同じ仕組に取り込むことが出来ます。
また基幹業務パッケージなどでは、多くのソフトウエアが複数会社対応など対応済みのため、より費用を抑えることが出来ます。
さらに、ビジネス立上げまでのスピードをアップさせられるため、十分に経営メリットを享受できます。

クラウドを採用する企業は確実に増えてますが、まだまだ採用に対して懸念する企業もあります。企業の重要な情報を外部へ委託することに、危機感を覚える気持ちは十分にわかります。
しかし、きちんとした知識に基づきセキュリティ対策を実施すれば、被害は最小限に抑えられ、安心して使用できるシステムとなるでしょう。
一般的なクラウドサービスでは、ファイアーウォールや監視により、通常の企業内システムよりもむしろ堅牢な対策が施されている場合もあります。

これまでの内容から、クラウドサービスを利用することにより、「コスト」、「スピード」、「柔軟性」の観点から、これまでよりはるかにシステム構築・運営がしやすくなることがお分かりかと思います。
セキュリティ上の懸念は、企業の考え方により払拭できない場合もあると思いますが、今後は企業の経営者にとっても、現場にとっても、ビジネスを柔軟に進める上で無くてはならない道具の一つになることは、間違いないと思います。

◇ 担当：大久保　知成（ISID/コンサルタント)

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日本経済新聞社は9月9日、国際会計基準（IFRS）をテーマにしたシンポジウムを開催しました。このシンポジウムのパネルディスカッションに、パネリストとして弥永真生 筑波大学教授が参加されていました。
弥永教授の発言には、とても示唆に富む内容が、数多く含まれていました。

その中の一つが、今回のタイトルである「IFRSとコーポレートガバナンス」に係るお話です。ポイントは3つです。

一つは、IFRSが「原則主義」であることです。
「原則主義」なので、企業活動の実態を表す会計処理が何なのか、ということを「考える」必要が出てきます。このことは同時に、恣意性が介入しやすいという側面をもっているので、ガバナンスがきちんと機能している企業でないと、リスクが大きいということです。
今後は、ガバナンスが効いていない企業がIFRSを適用していないかどうか、きちんとウォッチしなければならないのだと感じました。

二つ目は、IFRSはリスクを早め早めに開示する傾向にある会計基準だということです。したがって、未確定なリスクに対して、その判断が妥当であることを、きちんと説明して開示する能力が必要になってくるのでしょう。

三つ目は、コーポレートガバナンス・コードで注目されている社外取締役の能力です。企業がIFRSベースで財務報告を開示する場合、その内容が企業の実態を表現しているかどうかを見極める力がなければ、社外取締役の責任は果たせないだろうということです。
社外取締役に会計の専門家が一人もいない状況は、もってのほかと言えるのでしょう。

この弥永教授の話を聞いていると、今の日本企業には、まだまだIFRSを適用する能力が足りないのではないだろうかという気持ちが強く湧いてきました。

ただ、IFRSを適用する際に、あまり「考える」ことなく、IFRSを「ルールベースの延長」で受け止めて、重要性の判断もせず、監査法人やアドバイザリーに「お任せ」で適用しているのであれば、弥永教授の指摘や私の心配は、無用であり杞憂ということになるのでしょう。

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