ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

グループ経営とは、ご存知の通り企業グループ全体で企業価値の最大化を図る、及び企業グループの全体最適を志向する経営手法ですが、今回は会計・経理の統合に主軸を置き、その実践についてご紹介いたします。

企業グループを一元的に管理するための手法としては、連結決算、連結納税、連結管理会計、キャッシュマネジメントシステム、シェアードサービス等があげられますが、その導入にあたっては下記のステップで進めることが推奨されています。

ステップ１では、経理業務は各社個別の業務として運営も各社で行うのが一般的です。一方、会計は連結決算や連結納税に対応する必要があり、各社で個別の会計システムを使用している場合、制度連結に対応した連結会計システムを導入することになります。 参考にですが、当フェーズではSTRAVIS（連結会計ソリューション）の導入が対象になります。

ステップ２では、ステップ１に加え、業務では連結予算管理、事業別損益の把握（セグメント情報の作成）を実施します。システムについては、例えば予算管理においてはOracle Hyperion Planning、セグメント情報の作成／経営分析の実行においてはOracle Hyperion Financial Management等の管理連結に対応したシステムを導入して高度化を図ります。

ステップ３では、各社の経理・会計業務、及びシステムの統合を図ります。
当フェーズではグループ統合会計システムを導入し、業務統合とシステム統合を並行して進めていきます。グループ統合会計システムの例としては、Oracle E-Business Suite等があげられます。
また、この後のフェーズを見据えてグループ資金管理システムの導入等も検討していきます。当フェーズの効果ですが、マスタやトランザクションデータが一元化され、タイムリーな情報把握が可能になると共に、経理担当者のスキルの共通化が図られます。

ステップ４はシェアードサービスセンター設立フェーズとなります。
シェアードサービス導入のメリットとして、一般的にコスト削減や品質向上があげられていますが、その実現にあたっては、業務の標準化、集約化、効率化が重要です。業務プロセスのパターンが煩雑、及び削減できていないと運用コストが嵩む他、人員の削減も困難になります。
標準的な業務プロセスを定義して、不要なものを整理・削減することが必要です。尚、当フェーズ以降、経理業務の運営はグループ共通となる為、経理システムはシェアードサービスに対応したシステムを導入する必要があります。
具体的には複数会社の伝票入力や支払、会社間取引の入力が可能なシステムを導入する必要があります。
参考にですが、弊社製のSIGMA-FORCE（シェアードサービス向け入出力機能）では、前述の機能を備えており、シェアードサービスセンターへの移行をスムーズに行った実績があります。

ステップ５についてのステップ４との相違点は、経理業務の運営がグループ外になる点です。業務の標準化、及び徹底した効率化が達成された後、可能となります。対象となるシステムはステップ４と同様になります。

「グループ経営システムを導入したのに効果が現れていない」ということを耳にしたことがありますが、特に上記ステップ３、４の業務改善、及びシステム導入で成功しなかった場合にそのようなケースとなる傾向にあるようです。
本執筆が今後のシステム導入、又は更改を検討されている場合においてご参考になれば幸いです。

◇ 担当：山岸　功義（ISID　コンサルタント)

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

先日、日本公認会計士協会主催のセミナーに参加しました。

講演は、IASB創設時のメンバーであり、FASBの元議長も務められたBob Herz氏です。アメリカの動向に関しては、現在日本ではほとんど情報がないので、大変貴重なお話でした。

講演の概要は以下です。

金融危機が発生するまでは、アメリカはIASBと蜜月とも言えるほど、IFRSとのコンバージェンスを行い、IFRSをアドプションする勢いだった。IFRSアドプションを前提とするかのようなロードマップまで公表されていた。
しかし、その方向性を変えたのは、サブプライム・ローン問題を始めとする、金融危機だ。
SECは、金融危機発生後、その対応に追われ、IFRSに対応するタスクに時間を費やすことができなくなった、つまり優先順位が下がってしまった。その間、すでに高品質な会計基準として広く使用されているアメリカの会計基準を変更することについて、疑問を抱き反対する声が増加していった。

Bob Herz氏は、「いつの時代でもどこの世界でも、変更すること自体に反対する人たちがいる」とおっしゃっていました。
「彼らはとにかく変えることが嫌なのです」と・・・。

この講演を聞いていて、私は、2011年前後の日本ととてもよく似ているなと感じました。

そして、アメリカでは、今はもうアドプションの可能性はほとんどなく、米国基準を存続させて、その中身（一つひとつの基準）を、IFRSに近づけていく方向性のようです。

アメリカで議論して、IFRSを参考にして、必要があれば取り込み、必要がなければ、アメリカ独自の規定にするということです。
つまり、是々非々の方向性ですね。

表現に問題があるかもしれませんが、「良い部分があれば合わせてやってもいいよ」という感じでしょうか。

IFRSの品質向上について、従来はIASBとFASBの2者間で議論されてきた時代から、12の国・地域の会計基準設定主体から構成されるASAFとIASBで議論する時代になりました。
一時アメリカは、このASAFに参加しないのではないかという噂もありました。

また、IFRS財団が公表している情報では、アメリカは現在、IFRSの任意適用も認めていない「自国基準採用国」となっています。このままでは、IFRS財団のモニタリングボード・メンバーの要件を満たせず、その席を失ってしまうのではないかと思います。

翻って、最近の日本は、任意適用の拡大策を実行し、JMISまで作っています。
IFRS財団の各組織にすべて日本人を送り込み、さらに発言力を増そうとしています。そして、IFRSそのものを日本企業にとっても不利にならないようにしていこうとしています。

こういった日本の動きと比べて、何もしなくなっているアメリカ。

IFRSの改善・成長に興味がなくなっているように感じます。
IFRSがどうなろうと関心がなくなっているように感じます。

アメリカの会計基準を充実させ、向上させればそれで良いということになっているように思われます。

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