ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

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週刊経営財務No.3036（2011年10月17日）の記事によると、半数の企業がIFRS対応のスケジュールを見直しているとのことです。

プロジェクトを中止した企業、継続している企業とIFRS対応は両極化が進んでいると考えられます。

IFRS対応には制度対応的な側面と経営改善的な側面があり、どちらに軸足を置くかによって各社の対応が分かれているということではないかと思いますが、一般的にプロジェクトの目的を「制度対応」と位置付けるか「経営改善」と位置付けるかによってどのような違いがあるのでしょうか。

＜制度対応プロジェクト＞

　

　

　

　

　

　

⇒自社で率先しなくても、ある程度まわりがやることを決めてくれるため、制度対応と割り切るのであれば、状況が固まってから取り組むことが上策であると言えます。

＜経営改善プロジェクト＞

　

　

　

　

　

　

⇒何をどうやればよいか、自社で考えなければならず、ゴールの定義もあいまいになりがちなため、経営トップの強いコミットメントが必要と言えます。

　

理屈で整理すると上記のような形になるのですが、実際にプロジェクトを進めていると、経営改善を目指すと言いながらも実は制度対応の意識が強かったり 逆に制度対応と言いながらも経営改善の要素を捨てきれなかったりすることもあるかと思います。

制度対応としてのIFRSは極めて不透明な状況ですので、自社としてはどちらに軸足を置くのかを常に意識して、タスクやテーマの取捨選択をしっかりした上 でプロジェクトを進めることが重要だと思います。

◇ 担当：桑原正博（ ISIDコンサルタント )

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心に、このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介しています。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。また、これまでどこにも公表されていない貴重なＱ＆Ａですので、どうぞご期待ください。

今回は、耐用年数等の見直しについてのご質問を取り上げます。

IFRSでは、毎期末に耐用年数や減価償却方法等の見直しを行うことになっていますが、本当にやるのですか？

すべての有形固定資産について機械的に毎期末に見直すようなことはほとんど行われないと思います。

まずは重要性のある有形固定資産に限定し、重要性のない有形固定資産については見直しをしないという対応が考えられます。

次に、重要性のある有形固定資産については耐用年数や減価償却方法を見積った時の検討要素や条件が大きく変動した場合に見直すことになるでしょう。

そのために、見直しが必要となる検討要素や条件をまとめた『判断条件表（判断チャート）』を事前に作成しておくことが有効と思われます。例えば、市場の大幅な変化や経営戦略の変更などです。

見直しの手続きとしては、例えば、「『判断条件表（判断チャート）』記載の見直しを行うべき事由が発生している場合には、現場から経理に対して報告する」などといったルールを設定し、「現場からの報告がない場合は見直しをする必要がないものとみなす」という規定にして、一応すべての部署で見直しをおこなったことにすることで、実務的な煩雑を回避できると思います。

公認会計士　中田清穂氏のホームページ
http://www.knowledge-nw.co.jp/

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