ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

最近、法人税の引き下げの議論が話題になっています。

政府税制調査会によると来年度の法人税率５％引き下げの一方、繰越欠損金の見直しなど課税ベースの拡大の方向性が示されているようです。

この点について経団連は実質的な税金負担の軽減にならないのであれば、日本企業の国際競争力を高めるというメリットが薄れると異論を述べているようです。実務面からすると税務メリットがないのに業務は変えなければならないというのは如何なものかという気もします。

さて、このような議論を見ていて改めて思うのは、やはり税制と会計は別な原動力によって議論が進められているということです。税制とIFRSとの制度的な調整もどこかで検討が進んでいるのでしょうが、現時点で明らかなのは上記のように税制は税制で改正が進んでいるということです。

このような状況においてIFRS対応を進める企業は、やはり様々なところで税法との兼ね合いが問題となり、実務側としてはIFRSと税法とで別々の業務や会計処理にならないように極力調整を図りたいところですが、個々の論点でみると切り分けて考えたほうが早いものもあります。

税法がIFRSに歩み寄ることを期待して方針が固まってからIFRS対応を本格化すれば悩みは少なくて済むのかも知れませんが、ある程度現状ベースで検討を進めていくしかないようにも思います。

担当：桑原正博（ ISIDコンサルタント ）

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心にコラムを作成します。また、今後このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介していく予定です。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。また、これまでどこにも公表されていない貴重なQ&Aですので、どうぞご期待ください。

今回は、初度適用時の留意点についてのご質問を取り上げます。

実務対応報告18号への対応で既にIFRSを適用している子会社がありますが、初度適用時に気をつけなければいけないことはありますか。

２つのケースにわけて考える必要があると思います。

まず、その子会社自身が欧州で上場しているなどでIFRSに準拠した完全な１式の財務諸表を表示している場合、当該子会社は既に初度適用を済ませていることになります。この場合、親会社がIFRSを適用するに際して当該子会社の資産及び負債を当該子会社の個別財務諸表と同じ帳簿価額（ただし、連結による修正並びに親会社が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後）で測定しなければなりません。(IFRS1.D17)

そのため、当該子会社が既に採用している会計方針(例えば有形固定資産の測定モデルなど）と親会社が採用したいと考えている会計方針が異なる場合、グループ内での会計方針統一という観点から、親会社が子会社に合わせた会計方針を選択するか、子会社が事前に会計方針の変更を済ませておく（当然、それに伴う過年度遡及もおこなっておく）ことが考えられます。

一方、子会社が連結のためだけにIFRSに準拠した報告パッケージを作成しており、IFRSに準拠した完全な1式の財務諸表は表示していないという場合、その子会社はまだIFRSを初度適用していないという位置づけになります。
この場合、当該子会社は親会社の初度適用に合わせ、親会社が選択した会計方針に基づいてIFRSを適用することになります。

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