マイナンバー共通番号制度の概略と企業への影響：東京開催セミナー

株式会社電通国際情報サービス

人事部門のための
「マイナンバー（共通番号）制度の概略と企業への影響について」

株式会社野村総合研究所　未来創発センター　制度戦略研究室長
梅屋 真一郎 氏

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、2016年より正式に開始されます。企業は、人事業務等を中心とした社会保障・税関連業務において、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性があります。また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象も見込まれます。制度開始までの準備期間が短く、また、対象となる業務範囲が広い事から今後の対応作業の負荷が大きくなるものと予想されます。企業として、個人番号情報の安全管理等の準備を早期に開始する事が不可欠であり、これらの対応には、業務・システム両面でのしっかりとした準備が必要です。
今回は、特に人事部門に大きな影響を及ぼす番号制度に関して、人事部門としてどのような対応を考慮すべきかに関し解説します。

梅屋真一郎氏略歴

東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修。野村総合研究所入社。投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。2013年4月より制度戦略室長。特に番号制度に関しては、企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。金融財政事情、銀行実務等各種専門誌などの執筆多数。

統合人事システムパッケージ「POSITIVE」のご紹介

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