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株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:水野紘一、以下ISID)は、M&A向けのSaaS(Software as a Service)型ビジネスであるVDR(Virtual Data Room)サービスを刷新し、このたび、国際間のM&A案件や一般企業の重要文書の管理・配信などに対応するソリューションとして、サービスを開始します。
VDRサービスは、米国IntraLinks社が提供する、インターネット上で大量のドキュメントを安全かつ効率的に配信する仕組みを用いたサービスです。
ISIDは、これまでシンジケートローン※1向け及び国内M&A案件向けに本サービスを提供してきましたが、このたび、日本語と英語の二ヶ国語対応の機能を追加し、近年飛躍的に増加した国際間のM&A案件への対応を実現しました。
また、直感的なインターフェイスや、高度に可視化された権限管理やレポート機能等による操作性の向上により、一般企業のドキュメント管理・配信のソリューションとしても容易に活用することが可能となりました。
■背景■
【国際間のM&A案件の急増】
世界同時不況の下、企業は事業売却によるリストラクチャリングや、事業買収による事業の拡大・事業モデルの転換を迅速に行う必要があり、M&Aは企業多角化や競争力強化のための重要な企業戦略として積極的に活用されています。過去、日本におけるM&A案件の8割は国内案件(IN-IN)でしたが、2008年の金融危機をきっかけとして、国際間の案件(IN-OUT、OUT-IN)が、取引金額ベースで7割を占めるまでに拡大しています。※2
今回のVDRサービスの二ヶ国語対応により、近年急拡大した国際間の案件でも利用できるようになりました。
【一般企業における重要文書管理のニーズの増加および機密情報管理の厳格化】
近年、企業間での業務提携に関わる協議や交渉においても、重要文書の管理・交換を行うニーズが高まっています。また、業務提携の相手先企業は、国内のみならず海外にまで拡大しています。
今回刷新したサービスでは、直感的なインターフェイスや、高度に可視化された権限管理やレポート機能等による操作性の向上により、一般企業のドキュメント管理・配信のソリューションとしても容易に活用することが可能となりました。
また、本サービスはユーザ認証、暗号化等により高いセキュリティレベルを誇り、厳格な機密情報管理に十分対応できる機能を保持しています。
■概要■
M&Aでは、被買収企業の会社内容を精査するデュー・デリジェンス(適正評価手続き)が必要とされます。従来は、この作業のために物理的な会議室を準備し、膨大な機密文書を運びこみ、機密保持のために常駐者を置くなどにより、厳重に書類を管理する必要がありました。また、金融機関や弁護士などの関係者は資料の更新や閲覧を行うたびに、会議室に足を運ぶ必要がありました。従って、審査には長時間を要しました。
これに対し、本サービスは、物理的な会議室に代わり、インターネット上のセキュリティが確保された場所、いわゆるVDR(Virtual Data Room)を用意し、電子化された審査対象書類等を掲載することで、関係者全員が効率的かつ安全に資料を閲覧できるようになり、M&Aの意思決定プロセスの迅速化を図ることが可能となります。
今回刷新した新サービスにおいては、新たに日本語と英語の二カ国語対応を実現することにより、近年急速に拡大する国際間のMA&案件に対応すべく、国内側は日本語画面で、海外側は英語画面で利用することができるようになりました。
さらに、管理者向けの業務効率化ツールや、圧倒的に可視化されたグラフ群、多様なドキュメント整理機能・検索機能などの操作性の向上により、M&Aの組成からクローズまでのプロセスのさらなる短縮化・効率化を実現します。
なお、VDRサービスは、財務助言業務を行っている投資銀行からヒヤリングを行い、スキャンサービス(文書の電子化)、ロジスティックス(文書の輸送)を含めて、インサイダー取引防止等の情報セキュリティを確実に遵守できるトータル・ワークフローを完備しています。
また、今般新たにISIDは、高いセキュリティレベルが保持された本サービスを、重要文書の管理や、業務提携における文書の管理・配信などの業務に対応するソリューションとして、一般企業へも販売を開始します。
※1 シンジケートローン
同一時期に同一条件で複数の金融機関が融資する形態。相対融資と違い、企業は一回の契約で複数の金融機関と取引でき、比較的多額の資金を調達できる。金融機関などにとっては新たな取引先の開拓につながるとともに、貸し倒れリスクを分散できる。
※2 出典:トムソン・ロイター「2008年度上半期日本M&A、株式、債券、シ・ローンレビュー」
【IntraLinks社について】
(1) 商号: IntraLinks,Inc.
(2) 代表者: J. Andrew Damico, Chief Executive Officer (acting)
(3) 所在地: 150 East 42nd Street, 8th Floor, New York, NY 10017
(4) 設立年月: 1996年6月
(5) 事業内容: Web上のOn-Demand Workspaceサービス提供
(6) 主な事業所: ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ロンドン、フランクフルト、パリ、香港、シドニー、 ブリスベン、東京
(7)利用者:約75万人
(8) URL :http://www.intralinks.com
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