プレスリリース

2007年 12月 19日

ISID、一般消費財業界向け処方設計支援ソリューションの

提供を開始

処方、原材料、規制・安全性管理統合システムで研究開発部門の
全体最適に貢献 〜


  株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:水野紘一、以下ISID)は、化粧品、トイレタリー、日用品などの一般消費財業界向け処方設計支援ソリューションの提供を本年12月より開始いたします。このソリューションは、米国Enginuity PLM LLC(本社:米国コネチカット州ミルフォード、CEO:ジョン・ソッタリー、以下Enginuity社)のソフトウェア「Enginuity(エンジニュイティ)」を中核としており、欧米においては、プロクター・アンド・ギャンブル、レブロン、コティ、ファイザー、シェリング・プラウなど、化粧品、日用品、一般大衆薬業界の大手企業が採用し、研究開発部門の業務プロセス改善に大きな効果を上げています。

  日本における一般消費財業界は、少子化などの影響もあり、市場が成熟化する一方、企業間の競争は激化しています。
  海外メーカーはPLM(Product Lifecycle Management)を中心とした情報基盤を確立し、業務の標準化や、部門間連携を行うことで、商品開発のスピードアップを実現しています。同時に、グローバル市場での事業展開のため、成分や内容物の安全性に関する各国の規制への対応も図っています。
  日本におきましても、化審法(※1)といった規制への対応が求められているほか、海外に製品を輸出するに当っては、欧州において2008年より施行されるREACH規制(※2)をはじめ、各国あるいは各業界における安全性に関する基準を満たす必要があります。
  新たな製品を開発する際には、研究開発部門でこれらの規制に対応した処方設計を行いますが、現状、国内のメーカーでは、処方や原材料、安全性データが分散して管理されていることが多く、安全性の確保と開発効率の両立が課題となっています。
  「Enginuity」は、処方や原材料、安全性の各領域のプロセスを連携させ、一元化したデータ管理を可能とすることで、上記の課題を解決します。各地域の規制や安全性を加味した処方開発が可能となり、従来分散していたR&D機能を統合し、各地域の特性に合わせた製品開発を可能にします。

  さらに、「Enginuity」は、ISIDが4月にプレスリリースした一般消費財業界向け商品開発プロセス支援ソリューション「Teamcenter-CPG(チームセンターシーピージー)」と連携させることが可能です。これにより、商品開発部門が、必要に応じて随時処方データを参照することができるようになり、新商品・改良品の市場投入の一層の迅速化に寄与します。

  ISIDでは、当初、一般消費財業界においてグローバルに業務を展開する企業の研究開発部門を中心に「Enginuity」の提案活動を実施し、今後一年間で一億円の売上を見込んでおります。また、将来的には研究開発部門のみでなく、商品開発プロセス全体の最適化を実現するPLMソリューションを構築し提供することで、お客様のさらなる競争力の強化に貢献してまいります。

【ソリューションの特長】
@ 開発業務に関わる処方、原材料、安全性の各領域のプロセスをシームレスに繋ぎ、一元化されたデータを使用した処方開発を可能にすることで、新商品の安全性確保と開発スピード向上に貢献する。
A 各国の規制に対応することができ、グローバル市場を視野に入れた処方開発を可能にする。特に、規制項目が多い欧州のアレルゲンのデータ管理(7th Amendment)や、2008年に施行される欧州REACH規制にも対応が可能。
B 複数階層の処方作成ができるため、香料など階層型の処方を必要とする特殊な業務にも対応可能。
C バーコード管理のオプションを用いることで、処方と現物の照合が容易に行える。
D 過去のデータを参照することで、処方の二重作成や、原材料データの二重入力を回避し、業務効率の改善を図ることができる。
E 作成された処方を一元管理することで、ノウハウの共有を図ると同時に、全社資産として処方を管理できる。
F 各地域の特性に合わせたカスタマイズが可能で、グローバルな仕組みでありながら、ローカルの要件を反映できる。

【価格】
・ ユーザ・ライセンス 30万円〜
・ サーバー 1,250万円〜
原材料管理など必要なオプションを加えると、最小構成で約3,000万円からの導入となります。

※1 化審法
1973年に制定された「化学物質の審査及び製造などの規制に関する法案」の略称。難分解性で人の健康を損なう恐れのある化学物質による汚染を防止するため、新規の化学物質の製造・輸入を事前に審査する制度や製造・使用規制などを定めている。

※2 REACH規制
Registration, Evaluation, Authorization of CHemicals 2007年に欧州連合(EU)で施行され,2008年に運用開始予定の化学物質に関する規制。欧州で流通(欧州に輸出)する製品に含まれる約3万種類の化学物質の毒性情報などの登録・評価・認定を産業界に義務付ける。中国・アセアンでは国内向け製品に当規則を適用する予定。

【お問合せ先】
株式会社電通国際情報サービス 
戦略ビジネス事業部  マーケティング・ソリューション営業部 CPGグループ:宮崎
TEL:03-6713-6095  FAX: 03-6713-9957 E-Mail:marc@isid.co.jp

【Enginuity PLM LLCについて】
1992年に創業。米国コネチカット州ミルフォードに本社を置き、処方を中心とした研究開発部門向けのPLMソフトウェアの開発、販売、導入及びコンサルテーションを行う。
顧客に、プロクター・アンド・ギャンブル、レブロン、コティ、ファイザー、シェリング・プラウなど、化粧品、日用品、大衆薬品のメーカー及び原材料メーカーを持つ。
創業者で現CEOのジョン・ソッタリー氏は、デューク大学にてPh.D.取得後、1985年にプロクター・アンド・ギャンブル入社、スキンケア部門の製品開発に従事し、1990年にはCompetitive Advantage Awardを受賞。16カ国、120社のパーソナルケア関連の企業に対し、研修を行っている。American Chemical Society、The Society of Cosmetics Chemicals、CTFA(The Cosmetic Toiletry, and Fragrance Association)会員。

   
以上

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