プレスリリース

　　「STRAVIS」は"制度連結会計と管理連結会計の真の融合"を基本コンセプトとし、2003年7月の販売開始以来、日本企業約240グループの連結会計ソフトとして採用されています。この度、2008年4月に対応が義務付けられる内部統制に関する法制度、金融商品取引法（日本版SOX法）の施行を目前に、手作業が中心となるため管理が個人依存になりやすい表計算ソフトや、内部統制対応が十分になされていないパッケージソフトの利用に対する懸念が指摘される中、内部統制対応が未完了の企業をサポートするために短期導入パックを準備しました。
この短期導入パックは、導入作業の標準化・効率化をコンセプトに、本来ユーザーが1から行う項目設定をプリセットで提供し、データの投入作業もISIDが行うことで、通常の半分程度の期間での導入を可能にしました。

　　また「STRAVIS」は2006年に内部統制ドキュメント（通称：3点セット）機能の提供を開始し、連結管理会計における内部統制対応を施しましたが、今回のバージョンアップでは、ユーザーから要望の多かった仕訳修正時における承認機能を追加し、修正履歴の保存や承認後の更新を制御する機能も付与するなど、内部統制対応を強化しました。また、税制改正対応として、減価償却における新たな定額法・定率法のシステム対応も実施しています。
バージョンアップに関する詳細な機能は以下をご参照ください。

【STRAVIS新バージョン3.0の主な特徴】
�@ 内部統制機能の強化
＜仕訳の承認機能を追加＞
　　・仕訳の承認業務をシステム内で実現し、不適切な仕訳登録を防ぎます。
　　・承認済の仕訳は更新不可となり、意図しない精算値の変更を防ぎます。
　　・承認者／承認日時／コメントを履歴保存することができ、仕訳の遡及・検証を効率化します。
　　・内部統制ドキュメントテンプレート（オプション）と合わせて内部統制への対応が、より容易になります。
�A 四半期報告書対応（四半期単期対応〜累計単期変換機能強化）
　　・財務諸表データのみでなく仕訳集計データについても変換が可能になり、精算表レベルで四半期単期データを作成できます。
�B 税制改正対応（固定資産オプション）
＜減価償却制度改正機能追加＞
　　・ 保証率、改定償却率の登録を可能とし、新たな定額法・定率法に対応します。
　　・ 償却保証額を保持し、改定償却率を用いた償却方法に自動で移行します。
　　・ 既存取得物件における残存価額の５年均等償却に対応します。

【価格】
・ STRAVIS：　600万円〜
・ 短期導入パック：　300万円〜
・ 固定資産オプション：　200万円

【販売目標】
・販売開始から１年で80社

【お問合せ先】
株式会社電通国際情報サービス　ビジネスソリューション事業部　
ビジネスソリューション営業部　営業推進課　梶野
TEL：03-6713-7031　　E-Mail：kajino@isid.co.jp