ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」を目的とした
共同研究会を開催、報告書を公表
〜金融機関のコンサル機能強化を支援、バリューチェーン・ファイナンスの実現へ〜

2012/06/22

株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、資本金：81億8,050万円、代表取締役社長： 釜井 節生、以下ISID)は、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮が求められているなか、「中小企業の経営実態把握手法の構築」を目的として、地域金融機関および有識者とともに「バリューチェーン・ファイナンス（VCF）※1研究会」を開催しました。このほど5カ月にわたる共同研究会における主要な論点をまとめた報告書を作成、公表いたします。

 

■背景■

中小企業の経営支援を目的に2009 年に施行された中小企業金融円滑化法※2が、2013年3月ま でを最終期限として再延長されました。同法の終了を踏まえた「出口戦略」として、金融機関には課題解決型のコンサルティング機能のさらなる向上と、事業再生、経営改善に向けた企業支援力の強化が求められています。

ISID では、金融機関のコンサルティング機能の強化を支援するため、以前より「バリューチェーン・ファイナンス」のコンセプトを掲げ、「顧客企業の付加価値創造のつながりに主体的に関わる金融手法」の実現に向けて研究に取り組んでまいりました。このたびの共同研究会は、その取り組みに賛同する金融機関や有識者の協力を得て開催したものです。

 

■共同研究会について■

VCF 研究会は、2011年12月から2012年4月まで5回にわたって開催され、産業能率大学経営学部教授の宮田矢八郎氏※3 を座長として、株式会社第四銀行、株式会社静岡銀行、西武信用金庫などの地域金融機関をはじめ、株式会社金融工学研究所、地域共創ネットワーク株式会社、株式会社電通、株式会社電通マーケティングインサイトなどが参加しました。

同研究会では金融機関のコンサルティング機能の強化を実現するための、顧客視点に立った質の高いコミュニケーションの実践方法について活発な議論が行われました。その内容は中小企業の経営支援にあたる金融機関関係者にとって有用となる可能性があることから、その一部を報告書として公表いたします。（ご参考情報参照）

ISID では今後、本研究会がとりまとめた「財務情報と定性情報を一体化した、経営実態把握手法」の実践を支援するシステムサービスを開発し、金融機関をはじめ中小企業の経営支援に携わる各分野の専門家などを対象に提供していく予定です。金融機関のコンサルティング機能強化をIT面で支援することにより、バリューチェーン・ファイナンスの実現に寄与し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

 

※1　バリューチェーン・ファイナンス（VCF）：顧客企業の価値創造を中心においた金融機能のありかたについて、ISID が再定義したコンセプト。企業が付加価値（Value）を生む構造を見える化し、その価値が形作られるつながり（Chain）に主体的に関わることで、企業の成長を支援する金融手法（Finance）を意味している。

※2　中小企業金融円滑化法：「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称。中小企業等が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを定めた法律。リーマン・ショック以降の景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、2009 年12 月に約2 年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況が依然として厳しいことから2012 年3 月末まで延長され、さらに2013年3月末まで再延長された。

※3　宮田矢八郎氏 略歴
産業能率大学経営学部教授。1948 年長崎県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、中小企業金融公庫入庫。主に企 業審査と経営支援業務を経験。同庫を経て、1999 年より現職。主な著書に「収益結晶化理論」「経営学100 年の思想」「理 念が独自性を生む」「情報創出型金融」「データで読む日本」「コンサルティング会計」などがある。

 

ご参考情報

「バリューチェーン・ファイナンス研究会」概要と報告書の要点

実施期間	2011年12月〜2012年4月（計5回）
座長	産業能率大学 経営学部教授 宮田矢八郎氏
参加企業	株式会社第四銀行、株式会社静岡銀行、西武信用金庫、 株式会社金融工学研究所、地域共創ネットワーク株式会社、 株式会社電通、株式会社電通マーケティングインサイト ほか
事務局	株式会社電通国際情報サービス
報告書の要点	1. 金融機関のコンサルティング機能を強化するためには「財務情報と定性情報が一体化した実態 把握」が不可欠 多くの金融機関において、コンサルティング機能が発揮されていない要因には、企業へのモニタリングが財務情報を中心に行われており、顧客企業の定性情報(非財務情報)としての成長要因や成長阻害要因の把握が不十分であることが挙げられる。企業が成長していく過程には、経営者の理念や目標が、製品開発等の戦略に展開され、成長に伴って財務や組織の管理が強化されていくというストーリーが内包されている。そのため「顧客の経営が解る」には、財務情報と定性情報を個別ではなく、一体として捉えることが不可欠である。これが金融機関の担当者と経営者が、経営の視点からコミュニケーションするベースとなりうると考えられる。 2. 顧客を起点としたコミュニケーションデザインが必要 多くの金融機関の業務設計は、本部が起点となった統制型の運用となっている。しかしコンサルティング機能を十分に発揮するためには顧客ごとのオーダーメードの対応が不可欠であり、顧客と現場職員の対話を最適にするためのコミュニケーションデザインを行っていく必要がある。たとえば、1で示した「財務情報と定性情報を一体化した実態把握」から得られた経営課題等の分析情報は、金融機関の内部の審査や営業管理に用いると同時に、経営者とともに経営計画や経営課題を共有することが望ましい運用であると考えられる。 3. 定性情報の把握を金融機関の業務運用に落とし込む 金融機関のコンサルティング業務を定着させるためには、その活動が現場の日常業務にどのように紐付き、どのような有用性をもたらすかについて理解しやすいよう運用に落とし込む必要がある。「財務情報と定性情報が一体化した、経営実態把握手法」は、関係者のコミュニケーションを活性化させる効果を生み、最終的には業務の効率化にもつながるものと考えられる。

 

＊「バリューチェーン・ファイナンス研究会報告書」の全文はISID ウェブサイトにてご覧いただけます。
http://www.isid.co.jp/news/2012/pdf/120622_VCFreport.pdf

 

以上

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