ISID、M&A向けVDRサービスを開始 ~インターネット上で安全に機密文書を管理~

2008年2月11日

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:水野紘一、以下ISID)は、2008年1月に M&A向けVDR(Virtual Deal Room)サービスを開始いたしました。VDRは、米国IntraLinks社のOn-Demand Workspacesというインターネット上で大量のドキュメントを安全かつ効率的に配信する仕組みを用いたソリューションです。ISIDは2006年 12月にシンジケートローン市場向けに本サービスの提供を開始し、主要プレーヤーであるメガバンクグループ各行で採用されています。

日本のM&A市場がここ数年急拡大するなか、国内のM&A案件の執行においては、膨大な数の機密性の高い文書の精査が発生するデュー・デリジェンス(適正評価手続き)を行うために、セキュリティの高い会議室を確保し、関係者は会議室を訪れて文書を閲覧しています。これに対し、本サービスは、VDR(Virtual Deal Room)という、インターネット上のセキュリティが確保されたバーチャルな会議室で文書を管理し、オフィスの自席からそれらを閲覧できるようにしたものです。これにより、効率的かつ安全に関係者間で文書の閲覧ができ、M&A案件の意思決定プロセスの迅速化を図ることが可能となります。
欧米では、既に年間数千件を超すM&A案件がIntraLinks社のVDR上で組成されており、クロスボーダー(国際間)案件に携わる国内の投資銀行も英語版のVDRを利用する機会が増えています。利用経験者からは本サービスの日本語化対応へのニーズが強く、国内M&A案件においても VDRが利用できるよう日本語版の対応を進めてまいりました。日本におけるM&A案件のうち、約8割が国内案件であるため、今般、日本語化対応を行ったことにより、VDRサービスの利用が国内においても進むと見込んでいます。

なお、日本語版VDRサービスは、財務助言業務を行っている投資銀行からヒヤリングを行い、スキャンサービス(文書の電子化)、ロジスティックス(文書の輸送)を含めて、インサイダー取引防止等の情報セキュリティを確実に遵守できるトータル・ワークフローを完備しています。

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